有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社は、確定拠出型年金制度を設けている他、総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の子会社は、平成26年7月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行致しました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	72,661千円	89,152千円
退職給付費用	28,766	20,533
退職給付の支払額	△14,058	△10,005
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△12,085
その他	1,782	725
退職給付に係る負債の期末残高	89,152	88,319

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	89,152千円	88,319千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,152	88,319
退職給付に係る負債	89,152千円	88,319千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,152	88,319

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 28,766千円
当連結会計年度 20,533千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,191千円、当連結会計年度53,613千円であります。
また、一部の子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は12,085千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額9,064千円は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。