有価証券報告書-第19期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社は、確定拠出型年金制度を設けている他、総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基準率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社は、確定拠出型年金制度を設けている他、総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,191千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社は、確定拠出型年金制度を設けている他、総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | ||
| (1)退職給付債務 | (千円) | △72,661 |
| (2)退職給付引当金 | (千円) | △72,661 |
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日) | ||
| (1)勤務費用の額 | (千円) | 43,958 |
| (2)退職給付費用の額 | (千円) | 43,958 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基準率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社は、確定拠出型年金制度を設けている他、総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 72,661千円 |
| 退職給付費用 | 28,766 |
| 退職給付の支払額 | △14,058 |
| その他 | 1,782 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 89,152 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 89,152千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,152 |
| 退職給付に係る負債 | 89,152千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 89,152 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,766千円 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,191千円であります。