流動資産
個別
- 2013年3月31日
- 985億9400万
- 2014年3月31日 -0.08%
- 985億2000万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)及び収益・費用として計上しております。2017/03/10 15:10
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)及び収益・費用として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式(固定資産)として計上しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/10 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2013年3月31日) 当事業年度(2014年3月31日) 繰延税金資産(流動資産) 投資損失引当金 1,195百万円 1,287百万円 評価性引当額 △858 △508 繰延税金資産(流動資産)の合計 3,403 1,950 繰延税金資産(投資その他の資産)
- #3 資産の評価基準及び評価方法
- 当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。2017/03/10 15:10
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額については、関係会社株式(固定資産)として計上しております。