建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 4億6000万
- 2023年3月31日 +3.7%
- 4億7700万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リースに係る費用の内訳及びキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。2023/06/30 10:00
(2)リース(貸手)前期(自2021年4月1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月1日至2023年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び附属設備 6,662 12,021 器具及び備品 529 451
当企業グループは、主に建物、土地並びに機械装置及び電算事務機等の賃貸を行っております。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期及び比較期間における見積耐用年数は以下のとおりであります。2023/06/30 10:00
・建物 15~50年
処分時点、又は投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止しております。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額で算定される投資不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益に認識しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/06/30 10:00
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物3~18年、構築物50年、器具備品3~20年、車両運搬具6年であります。