法令の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業の運営方法、国内外で提供している商品及びサービスにも影響を与える可能性があります。かかる法令の施行又は改正は予測不可能な場合があり、結果として、当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、会計基準の施行又は改正がなされた場合、当企業グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、当企業グループが経営成績及び財政状態を記録する方法に重要な影響を与える可能性があり、結果として当企業グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
17)繰延税金資産に関するリスク
財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

2026/06/25 15:30

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地により区分しており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
外部顧客からの収益

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物	1,853,202
その他の資産	55,269
繰延税金資産	22,483
資産合計	10,260,501

(注)当期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が6,458百万円減少しております。

	測定期間中の修正額
その他の資産	(13,209)
繰延税金資産	(256)
資産合計	(26,286)

本企業結合における支払対価は現金であります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・保険契約に係る負債十分性テスト(「3 重要な会計方針 (9) 保険契約」及び「21 保険契約負債」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3 重要な会計方針 (14) 法人所得税費用」及び「17 繰延税金資産及び繰延税金負債」)
・子会社の範囲(「3 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」及び「33 子会社」)

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)	当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)
投資に係る連結上の一時差異	0.0	(23.3)
未認識の繰延税金資産の増減	1.9	8.0
その他	(0.1)	(1.0)

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#6 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に係る負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬制度、又は被取得企業の株式報酬制度の当企業グループの制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	9,688百万円	14,777百万円
繰延税金負債合計	△9,609	△12,654
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,916	△9,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末(2021年3月31日)	当期末(2022年3月31日)
その他の資産		123,071	277,016
繰延税金資産	17	12,164	17,888
資産合計		7,208,572	17,838,200

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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