当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、感染者数の減少傾向が見られたことから、景気は回復基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内外の金融政策に伴う為替変動が企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性が懸念されており、2022年3月末の日経平均株価は2021年3月末と比較し4.7%下落しました。
このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が前期比41.1%増の7,636億円、税引前利益は同194.0%増の4,127億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同352.4%増の3,669億円となり、各項目で創業以来の過去最高を更新しました。なお、新生銀行の連結子会社化に伴い生じた負ののれん発生益等や2022年1～3月分の新生銀行の連結業績を除いた当期の連結業績(参考値)については、収益(売上高)が前期比29.1%増の6,987億円、税引前利益は同42.6%増の2,001億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同60.5%増の1,301億円となりました。
事業別では、金融サービス事業は、当第3四半期より新生銀行を当セグメントに含め負ののれん発生益2,638億円を計上したこと等により収益、税引前利益ともに過去最高を更新しました。アセットマネジメント事業も、投資先未上場銘柄における評価益及び売却益が寄与したほか、韓国のSBI貯蓄銀行も過去最高の通期業績を達成したことから、収益、税引前利益ともに過去最高を更新しています。バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業は、持分法適用関連会社であるメディカル・データ・ビジョンの株価下落に伴い、約94億円の評価損を計上したことが要因となり、前期比で税引前損失が32億円拡大しました。
2026/06/25 15:30
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