	前期(自2021年4月1日至2022年3月31日)	当期(自2022年4月1日至2023年3月31日)
営業債権及びその他の債権	46	-
有形固定資産	19,323	-
その他資産	2,056	-

(3) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は次のとおりであります。

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#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物	1,853,202
持分法で会計処理されている投資	8,862
有形固定資産	85,914
無形資産	49,653

(注)前期において認識した測定期間中の修正額は以下のとおりであります。これに伴い「負ののれん発生益」が6,458百万円減少しております。

	測定期間中の修正額
その他の投資有価証券	5,252
有形固定資産	(16,249)
その他の資産	(13,209)

本企業結合における支払対価は現金であります。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

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#5 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

負債又は偶発債務に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期末(2022年3月31日)	当期末(2023年3月31日)
投資不動産	30,123	67,476
有形固定資産	3,219	12,764
その他の資産	43,366	33,264

(注)譲受人が売却又は再担保可能な担保であります。
担保差入資産に対応する負債の残高は次のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出が含まれております。
(b)減価償却

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券	123	123
有形・無形固定資産	63	67
その他	214	286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前期末(2022年3月31日)	当期末(2023年3月31日)
投資不動産	14,18	34,868	72,124
有形固定資産	15,18	123,737	124,655
無形資産	16	293,086	366,040

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券(流動資産)として計上しております。

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