メディアシーク（4824）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2023年7月31日)	当事業年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	552千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/09/27 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)		当連結会計年度(2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,761千円		3,342千円

(注) 1 評価性引当額が8,017千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が7,884千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が133千円増加したためであります。

2024/09/27 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

2024/09/27 15:58

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/09/27 15:58

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/09/27 15:58