有価証券報告書-第25期(2023/08/01-2024/06/30)

【提出】
2024/09/27 15:58
【資料】
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【項目】
135項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2023年7月31日)
当事業年度
(2024年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金552千円―千円
未払事業税2,334千円3,439千円
貸倒引当金8,162千円9,218千円
賞与引当金3,460千円4,268千円
未払費用553千円683千円
投資有価証券評価損3,375千円3,812千円
関係会社株式評価損29,823千円33,690千円
減価償却費及び減損損失258千円207千円
資産除去債務2,203千円2,511千円
未払家賃637千円―千円
繰延税金資産小計51,361千円57,832千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,645千円△49,298千円
評価性引当額小計△43,645千円△49,298千円
繰延税金資産合計7,716千円8,533千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用△1,805千円△1,814千円
投資有価証券評価差額金△459,523千円△471,951千円
繰延税金負債合計△461,329千円△473,766千円
繰延税金負債純額△453,613千円△465,232千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年7月31日)
当事業年度
(2024年6月30日)
法定実効税率30.62%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.21%
所得税額1.99%
住民税均等割額2.35%
評価性引当額の増減△17.75%
外国税額等0.57%
その他0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.01%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年6月26日開催における臨時株主総会における決議に基づき、資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,659千円、繰延税金負債は59,813千円増加し、法人税等調整額は6,425千円増加しております。

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