有価証券報告書-第23期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和3年7月31日)	当事業年度 (令和4年7月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	34,084千円	15,105千円
未払事業税	5,930千円	1,589千円
貸倒引当金	8,162千円	10,581千円
賞与引当金	4,816千円	3,674千円
未払費用	754千円	577千円
商品評価損	38千円	―千円
投資有価証券評価損	3,493千円	3,375千円
関係会社株式評価損	8,389千円	29,823千円
減価償却費及び減損損失	852千円	460千円
資産除去債務	4,625千円	2,181千円
未払家賃	―千円	1,487千円
繰延税金資産小計	71,147千円	68,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,084千円	△14,053千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,063千円	△46,857千円
評価性引当額小計	△71,147千円	△60,911千円
繰延税金資産合計	―千円	7,945千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	―千円	△2,022千円
投資有価証券評価差額金	△841,971千円	△454,301千円
繰延税金負債合計	△841,971千円	△456,323千円
繰延税金負債純額	△841,971千円	△448,378千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年7月31日)		当事業年度 (令和4年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%		0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00%		△0.45%
所得税額控除	0.26%		2.35%
住民税均等割額	0.59%		3.21%
評価性引当額の増減	△14.68%		△14.35%
外国税額等	0.08%		0.71%
事業税の実効税率の差異	△0.05%		△0.19%
その他	0.41%		0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.28%		23.04%