有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)	当事業年度 (令和2年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,882千円	3,234千円
貸倒引当金	8,171千円	8,167千円
商品評価損	38千円	38千円
投資有価証券評価損	597千円	597千円
関係会社株式評価損	14,225千円	13,069千円
減損損失	1,940千円	1,705千円
資産除去債務	4,540千円	4,603千円
繰越欠損金	133,556千円	116,397千円
繰延税金資産小計	164,952千円	147,814千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△133,556千円	△116,397千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,396千円	△31,416千円
評価性引当額小計	△164,952千円	△147,814千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△478,560千円	△827,389千円
繰延税金負債合計	△478,560千円	△827,389千円
繰延税金負債純額	△478,560千円	△827,389千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年7月31日)		当事業年度 (令和2年7月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.62%
住民税均等割額			3.99%
評価性引当額の増減			△20.44%
外国税額等			2.72%
その他			△0.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.57%