有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	787千円	1,301千円
未払事業所税	382千円	350千円
外国源泉徴収税	71千円	―千円
未払家賃	1,620千円	―千円
未払金	72千円	6千円
商品評価損	―千円	50千円
繰越欠損金	―千円	5,893千円
評価性引当額	△2,934千円	△7,601千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	―千円	―千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,498千円	9,178千円
減価償却費	566千円	―千円
投資有価証券評価損	8,937千円	629千円
関係会社株式評価損	18,700千円	16,927千円
投資有価証券評価差額金	8,864千円	―千円
減損損失	8,732千円	4,386千円
資産除去債務	4,929千円	4,524千円
繰越欠損金	134,856千円	100,968千円
評価性引当額	△195,086千円	△114,048千円
繰延税金資産合計	―千円	22,565千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	―千円	22,565千円
繰延税金負債合計	―千円	22,565千円
繰延税金資産(固定)の純額	―千円	―千円
繰延税金資産の純額計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)	当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
住民税均等割額	―	2.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	15.5%
評価性引当額の増減	―	△47.0%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.0%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響はありません。