有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,213千円	1,531千円
貸倒引当金	27千円	16千円
商品評価損	39千円	38千円
評価性引当額	△2,279千円	△1,587千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,160千円	8,160千円
投資有価証券評価損	597千円	597千円
関係会社株式評価損	16,008千円	14,225千円
投資有価証券評価差額金	3,219千円	25,485千円
減損損失	1,192千円	1,751千円
資産除去債務	4,415千円	4,477千円
繰越欠損金	87,206千円	104,940千円
評価性引当額	△120,799千円	△159,638千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)	当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―%
住民税均等割額	2.8%	―%
評価性引当額の増減	△12.3%	―%
所得拡大促進税制による特別控除額	△0.5%	―%
その他	0.1%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。