有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,159千円	787千円
未払事業所税	396千円	382千円
外国源泉徴収税	―千円	71千円
未払家賃	2,632千円	1,620千円
未払金	―千円	72千円
評価性引当額	△4,189千円	△2,934千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	―千円	―千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,498千円	9,498千円
減価償却費	1,510千円	566千円
投資有価証券評価損	8,937千円	8,937千円
関係会社株式評価損	22,613千円	18,700千円
投資有価証券評価差額金	31,879千円	8,864千円
減損損失	603千円	8,732千円
資産除去債務	4,861千円	4,929千円
繰越欠損金	92,207千円	134,856千円
評価性引当額	△172,111千円	△195,086千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,259千円	―千円
繰延税金負債合計	△2,259千円	―千円
繰延税金資産(固定)の純額	△2,259千円	―千円
繰延税金資産の純額計	△2,259千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当事業年度に計上された法人税等調整額に与える影響はありません。