有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の総額は、2,321,226千円(前年同期比17.4%増)です。
流動資産は、総資産の73.1%に相当する1,696,640千円(前年同期比48.3%増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、552,304千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が436,739千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が104,824千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、1,189,548千円(前年同期比58.0%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の26.9%に相当する624,586千円(前年同期比24.9%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.3%に相当する7,841千円(前年同期比80.0%減)、無形固定資産は、総資産の0.2%に相当する4,407千円(前年同期比46.1%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
また、当連結会計年度に28,302千円の減損損失を計上したため、有形固定資産及び無形固定資産の残高が減少しております。
投資その他の資産は、総資産の26.4%に相当する612,338千円(前年同期比22.0%減)です。減少の主要因は、売却等により投資有価証券が172,694千円減少したことによるものです。長期滞留債権が26,919千円計上されておりますが、全額に相当する26,919千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が473,610千円計上されておりますが、このうち460,110千円は時価を有する性質のものです。
② 負債
負債の総額は、負債・純資産合計の31.0%に相当する718,918千円(前年同期比95.5%増)です。
流動負債は、負債・純資産合計の22.1%に相当する513,811千円(前年同期比141.4%増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、301,001千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が93,340千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が59,316千円増加したこと並びに当連結会計年度末時点で投資有価証券購入分の未決済金が発生したこと等で未払金が110,343千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債・純資産合計の8.8%に相当する205,106千円(前年同期比32.4%増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、50,228千円となっておりますが、この主要因は、将来における運転資金等の増加を見据えて、市中金融機関より資金を調達したことにより長期借入金が53,704千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、1,602,308千円(前年同期比0.4%減)であり、自己資本比率は、65.8%と高い水準を維持しております。
(3) 経営成績の分析
① 概略
「1 業績等の概要、(1) 業績」に記載の通りです。
② 営業損益
当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,472,075千円(前年同期比6.9%増)、売上原価は、1,010,859千円(前年同期比24.0%増)、販売費及び一般管理費は、529,819千円(前年同期比17.9%減)となり、差引68,603千円の営業損失(前年同期は、83,436千円の営業損失)を計上しております。法人事業において、利益率の高い案件を中心に事業展開を行い増収・増益となりました。一方で、コンシューマー事業において、従来型携帯電話を中心とした市場環境から、スマートフォンを中心とする市場環境への移行が急速に進んでおり、減収となっております。販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて減少しておりますが、これは、スマートフォン関連の新ビジネス展開のための研究開発費用が減少したこと等によるものです。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を47,354千円(前年同期比60.8%減)、営業外費用を6,033千円(前年同期比42.4%減)計上し、差引41,321千円の利益(前年同期比62.5%減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益15,185千円、助成金収入11,743千円、複合金融商品評価益9,373千円、及び受取利息6,143千円です。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益5千円(前年同期比95.5%減)で、特別損失を30,317千円(前年同期は37千円)計上しております。特別損失の前連結会計年度からの増加額は30,280千円となっておりますが、この主要因は、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識したことにより、28,302千円計上したことによるものです。
⑤ その他
法人税、住民税及び事業税31,711千円(前年同期比90.4%増)を計上しております。
この他、法人税等調整額を△4,325千円(前年同期は、△5,004千円)、少数株主利益を25,424千円(前年同期比103.7%増)計上しているため、税金等調整前当期純損失57,594千円(前年同期は、税金等調整前当期純利益26,939千円)に対し、当期純損失を110,404千円(前年同期は、2,663千円の当期純利益)計上しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度は、主として自己資金により所要資金を賄いました。
詳細については、「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の総額は、2,321,226千円(前年同期比17.4%増)です。
流動資産は、総資産の73.1%に相当する1,696,640千円(前年同期比48.3%増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、552,304千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が436,739千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が104,824千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、1,189,548千円(前年同期比58.0%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の26.9%に相当する624,586千円(前年同期比24.9%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.3%に相当する7,841千円(前年同期比80.0%減)、無形固定資産は、総資産の0.2%に相当する4,407千円(前年同期比46.1%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
また、当連結会計年度に28,302千円の減損損失を計上したため、有形固定資産及び無形固定資産の残高が減少しております。
投資その他の資産は、総資産の26.4%に相当する612,338千円(前年同期比22.0%減)です。減少の主要因は、売却等により投資有価証券が172,694千円減少したことによるものです。長期滞留債権が26,919千円計上されておりますが、全額に相当する26,919千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が473,610千円計上されておりますが、このうち460,110千円は時価を有する性質のものです。
② 負債
負債の総額は、負債・純資産合計の31.0%に相当する718,918千円(前年同期比95.5%増)です。
流動負債は、負債・純資産合計の22.1%に相当する513,811千円(前年同期比141.4%増)となっております。流動負債の前連結会計年度からの増加額は、301,001千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が93,340千円増加したこと及び1年内返済予定の長期借入金が59,316千円増加したこと並びに当連結会計年度末時点で投資有価証券購入分の未決済金が発生したこと等で未払金が110,343千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債・純資産合計の8.8%に相当する205,106千円(前年同期比32.4%増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、50,228千円となっておりますが、この主要因は、将来における運転資金等の増加を見据えて、市中金融機関より資金を調達したことにより長期借入金が53,704千円増加したことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、1,602,308千円(前年同期比0.4%減)であり、自己資本比率は、65.8%と高い水準を維持しております。
(3) 経営成績の分析
① 概略
「1 業績等の概要、(1) 業績」に記載の通りです。
② 営業損益
当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,472,075千円(前年同期比6.9%増)、売上原価は、1,010,859千円(前年同期比24.0%増)、販売費及び一般管理費は、529,819千円(前年同期比17.9%減)となり、差引68,603千円の営業損失(前年同期は、83,436千円の営業損失)を計上しております。法人事業において、利益率の高い案件を中心に事業展開を行い増収・増益となりました。一方で、コンシューマー事業において、従来型携帯電話を中心とした市場環境から、スマートフォンを中心とする市場環境への移行が急速に進んでおり、減収となっております。販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて減少しておりますが、これは、スマートフォン関連の新ビジネス展開のための研究開発費用が減少したこと等によるものです。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を47,354千円(前年同期比60.8%減)、営業外費用を6,033千円(前年同期比42.4%減)計上し、差引41,321千円の利益(前年同期比62.5%減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却益15,185千円、助成金収入11,743千円、複合金融商品評価益9,373千円、及び受取利息6,143千円です。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益5千円(前年同期比95.5%減)で、特別損失を30,317千円(前年同期は37千円)計上しております。特別損失の前連結会計年度からの増加額は30,280千円となっておりますが、この主要因は、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識したことにより、28,302千円計上したことによるものです。
⑤ その他
法人税、住民税及び事業税31,711千円(前年同期比90.4%増)を計上しております。
この他、法人税等調整額を△4,325千円(前年同期は、△5,004千円)、少数株主利益を25,424千円(前年同期比103.7%増)計上しているため、税金等調整前当期純損失57,594千円(前年同期は、税金等調整前当期純利益26,939千円)に対し、当期純損失を110,404千円(前年同期は、2,663千円の当期純利益)計上しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度は、主として自己資金により所要資金を賄いました。
詳細については、「1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。