四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年4月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,116,891千円(前年同期比9.4%増)、営業利益は、23,675千円(前年同期は、1,103千円の営業利益)、経常利益は、30,063千円(前年同期比33.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、638千円(前年同期比97.8%減)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの損益管理の明確化を目的として、発生費用の責任区分の変更を行いました。このため、前連結会計年度以前において、全社管理部門の費用として調整額に集計されていた費用の一部が、法人事業及びコンシューマー事業に集計されるように変更されております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の責任区分に基づき費用を再集計した情報を開示しております。
(法人事業)
法人事業においては、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、822,777千円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は、84,087千円(前年同期比29.7%減)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、スマートフォン向け広告を中心に各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成29年4月に累計2,400万ダウンロードを達成し、引き続きユーザーを拡大しております。
その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、294,113千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は、79,486千円(前年同期比213.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,370,745千円(前連結会計年度末から128,084千円の増加)となりました。
このうち、流動資産は、1,464,273千円(前連結会計年度末から18,641千円の増加)となりました。これは、主として現金及び預金が61,622千円減少した一方で、売掛金が63,926千円増加したことによるものです。
固定資産は、906,471千円(前連結会計年度末から109,442千円の増加)となりました。これは、主として投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が50,000千円減少した一方で、投資有価証券が173,054千円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債は、644,550千円(前連結会計年度末から47,218千円の増加)となりました。
このうち、流動負債は、393,520千円(前連結会計年度末から27,425千円の増加)となりました。これは、主として未払法人税等が31,829千円減少したこと及び短期借入金が15,833千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が42,818千円増加したこと及び買掛金が16,672千円増加したことによるものです。
固定負債は、251,030千円(前連結会計年度末から19,793千円の増加)となりました。これは、主として長期借入金が19,476千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、1,726,194千円(前連結会計年度末から80,865千円の増加)となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が68,875千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は8,045千円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動における研究の目的、主要課題、研究成果及び研究体制等の状況に重要な変更はありません。