有価証券報告書-第18期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,082千円	2,213千円
貸倒引当金	47千円	27千円
商品評価損	39千円	39千円
評価性引当額	△39千円	△2,279千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	1,130千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,224千円	8,160千円
投資有価証券評価損	11,177千円	597千円
関係会社株式評価損	16,066千円	16,008千円
投資有価証券評価差額金	26,495千円	3,219千円
減損損失	2,418千円	1,192千円
資産除去債務	4,354千円	4,415千円
繰越欠損金	95,766千円	87,206千円
評価性引当額	△156,187千円	△120,799千円
繰延税金負債との相殺額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	8,316千円	―千円
繰延税金負債
繰延税金資産との相殺額	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4%	0.6%
住民税均等割額	93.1%	2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	443.6%	―%
評価性引当額の増減	△589.0%	△12.3%
所得拡大促進税制による特別控除額	―%	△0.5%
所得税の額等の控除税額	△13.0%	―%
外国税額等	△82.3%	―%
事業税の実効税率の差異	△7.6%	―%
その他	△3.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△107.9%	21.6%