(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,761千円		3,342千円
未払事業税	2,347千円		3,439千円
貸倒引当金	14,382千円		18,532千円
賞与引当金	3,460千円		4,951千円
未払費用	553千円		―千円
投資有価証券評価損	33,802千円		37,257千円
減価償却費及び減損損失	258千円		207千円
資産除去債務	2,203千円		2,511千円
未払家賃	637千円		―千円
繰延税金資産小計	61,406千円		70,242千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,208千円		△3,342千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,482千円		△58,366千円
評価性引当額小計(注)1	△53,690千円		△61,708千円
繰延税金資産合計	7,716千円		8,533千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△1,805千円		△1,814千円
投資有価証券評価差額金	△459,523千円		△471,951千円
繰延税金負債合計	△461,329千円		△473,766千円
繰延税金負債純額	△453,613千円		△465,232千円

(注) 1 評価性引当額が8,017千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が7,884千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が133千円増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	―	―	57	―	637	3,065	3,761
評価性引当額	―	―	△57	―	△85	△3,065	△3,208
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	552	―	552

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,761千円について、繰延税金資産552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	613	2,728	3,342
評価性引当額	―	―	―	―	△613	△2,728	△3,342
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年7月31日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
未払事業税	―%		1.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28%		△0.07%
住民税均等割額	3.39%		1.26%
所得税額	2.50%		0.72%
連結子会社の税率差異	△1.51%		―%
税率変更	―%		△3.46%
評価性引当額の増減	△12.69%		1.44%
外国税額等	0.71%		0.25%
その他	0.21%		1.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.22%		37.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年6月26日開催における臨時株主総会における決議に基づき、資本金の額を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,659千円、繰延税金負債は59,813千円増加し、法人税等調整額は6,425千円増加しております。