(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (令和4年7月31日)		当連結会計年度 (令和5年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	18,041千円		3,761千円
未払事業税	1,595千円		2,347千円
貸倒引当金	10,581千円		14,382千円
賞与引当金	3,674千円		3,460千円
未払費用	577千円		553千円
投資有価証券評価損	29,739千円		33,802千円
減価償却費及び減損損失	460千円		258千円
資産除去債務	2,181千円		2,203千円
未払家賃	1,487千円		637千円
繰延税金資産小計	68,339千円		61,406千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,990千円		△3,208千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,403千円		△50,482千円
評価性引当額小計(注)1	△60,393千円		△53,690千円
繰延税金資産合計	7,945千円		7,716千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,022千円		△1,805千円
投資有価証券評価差額金	△454,301千円		△459,523千円
繰延税金負債合計	△456,323千円		△461,329千円
繰延税金負債純額	△448,378千円		△453,613千円

(注) 1 評価性引当額が6,702千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が7,078千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が13,781千円減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	―	―	―	57	―	17,984	18,041
評価性引当額	―	―	―	△57	―	△16,932	△16,990
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	―	1,051	1,051

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,041千円について、繰延税金資産1,051千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	―	―	57	―	637	3,065	3,761
評価性引当額	―	―	△57	―	△85	△3,065	△3,208
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	552	―	552

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,761千円について、繰延税金資産552千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年7月31日)		当連結会計年度 (令和5年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25%		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49%		△0.28%
住民税均等割額	3.71%		3.39%
事業税の実効税率の差異	△0.19%		―%
所得税額	2.36%		2.50%
連結子会社の税率差異	△4.31%		△1.51%
評価性引当額の増減	△9.76%		△12.69%
外国税額等	0.70%		0.71%
その他	0.96%		0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.85%		23.22%