(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,090千円		2,890千円
貸倒引当金	47千円		8,584千円
賞与引当金	3,820千円		6,937千円
受注損失引当金	―千円		192千円
関係会社整理損失引当金	―千円		2,807千円
未払家賃	574千円		169千円
商品評価損	39千円		39千円
評価性引当額	△47千円		△12,821千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△109千円		△8,692千円
繰延税金資産合計	5,415千円		107千円
繰延税金負債
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	109千円		8,692千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△109千円		△8,692千円
繰延税金負債合計	―千円		―千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,413千円		13,422千円
減価償却費	819千円		523千円
投資有価証券評価損	11,177千円		626千円
投資有価証券評価差額金	26,495千円		3,219千円
減損損失	2,418千円		1,192千円
資産除去債務	8,323千円		8,405千円
繰越欠損金	101,747千円		97,440千円
評価性引当額	△150,070千円		△119,569千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△11,008千円		△5,261千円
繰延税金資産合計	8,316千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,961千円		1,567千円
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	10,385千円		5,563千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△11,008千円		△5,261千円
繰延税金負債合計	1,338千円		1,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)		当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		1.3%
住民税均等割等	2.8%		3.1%
所得拡大促進税制による特別控除額	―%		△2.6%
関係会社整理損失引当金	―%		2.9%
外国税額等	△2.3%		―%
持分法による投資損益	0.8%		1.6%
関係会社株式売却損益の連結修正	△14.6%		△2.3%
未達取引の影響額	△0.5%		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.7%		―%
連結子会社の税率差異	―%		1.1%
評価性引当額の増減	2.0%		5.9%
その他	3.4%		△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		37.9%