(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,325千円		1,090千円
未払事業所税	350千円		―千円
繰越欠損金	20,655千円		―千円
貸倒引当金	―千円		47千円
賞与引当金	3,893千円		3,820千円
外国源泉徴収税	139千円		―千円
未払家賃	―千円		574千円
未払金	6千円		―千円
商品評価損	50千円		39千円
資産除去債務	1,453千円		―千円
評価性引当額	△17,640千円		△47千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,066千円		△109千円
繰延税金資産合計	9,167千円		5,415千円
繰延税金負債
貸倒引当金の連結調整	30千円		109千円
未収事業税	1,036千円		―千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,066千円		△109千円
繰延税金負債合計	―千円		―千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,178千円		18,413千円
減価償却費	1,659千円		819千円
投資有価証券評価損	629千円		11,177千円
関係会社株式評価損	16,927千円		16,066千円
投資有価証券評価差額金	―千円		26,495千円
減損損失	4,386千円		2,418千円
未実現利益	52千円		―千円
資産除去債務	5,008千円		8,323千円
繰越欠損金	100,968千円		101,747千円
評価性引当額	△114,048千円		△166,137千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△22,926千円		△11,008千円
繰延税金資産合計	1,834千円		8,316千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	361千円		1,961千円
貸倒引当金の連結調整	―千円		10,385千円
投資有価証券評価差額金	22,565千円		―千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△22,926千円		△11,008千円
繰延税金負債合計	―千円		1,338千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.0%
住民税均等割等	10.1%		2.8%
外国税額等	―		△2.3%
持分法による投資損益	―		0.8%
関係会社株式売却損益の連結修正	―		△14.6%
未達取引の影響額	△1.5%		△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	56.1%		11.7%
評価性引当額の増減	△120.9%		2.0%
その他	△0.6%		3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.0%		36.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年8月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.9%、平成30年8月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微です。