(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,890千円		1,531千円
貸倒引当金	8,584千円		2,831千円
賞与引当金	6,937千円		7,780千円
受注損失引当金	192千円		―千円
関係会社整理損失引当金	2,807千円		2,186千円
未払家賃	169千円		―千円
商品評価損	39千円		38千円
繰越欠損金	―千円		824千円
評価性引当額	△12,821千円		△11,550千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△8,692千円		△3,516千円
繰延税金資産合計	107千円		125千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円		641千円
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	8,692千円		2,875千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△8,692千円		△3,516千円
繰延税金負債合計	―千円		―千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,422千円		8,160千円
減価償却費	523千円		11,660千円
投資有価証券評価損	626千円		597千円
投資有価証券評価差額金	3,219千円		25,485千円
減損損失	1,192千円		1,751千円
資産除去債務	8,405千円		8,489千円
繰越欠損金	97,440千円		118,954千円
評価性引当額	△119,569千円		△175,099千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△5,261千円		―千円
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,567千円		1,251千円
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	5,563千円		―千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△5,261千円		―千円
繰延税金負債合計	1,868千円		1,251千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		―
住民税均等割等	3.1%		―
所得拡大促進税制による特別控除額	△2.6%		―
関係会社整理損失引当金	2.9%		―
持分法による投資損益	1.6%		―
関係会社株式売却損益の連結修正	△2.3%		―
未達取引の影響額	0.1%		―
連結子会社の税率差異	1.1%		―
評価性引当額の増減	5.9%		―
その他	△4.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。