(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成30年7月31日)		当連結会計年度 (令和元年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	119,779千円		149,804千円
未払事業税	1,531千円		1,882千円
貸倒引当金	10,991千円		10,160千円
賞与引当金	7,780千円		8,735千円
受注損失引当金	―千円		350千円
関係会社整理損失引当金	2,186千円		―千円
商品評価損	38千円		38千円
投資有価証券評価損	597千円		626千円
投資有価証券評価差額金	25,485千円		―千円
減価償却費	11,660千円		9,272千円
減損損失	1,751千円		1,940千円
資産除去債務	8,489千円		11,267千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△3,516千円		△5,670千円
繰延税金資産小計	186,774千円		188,408千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△149,804千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△38,604千円
評価性引当額小計(注)1	△186,649千円		△188,408千円
繰延税金資産合計	125千円		―千円
繰延税金負債
未収事業税	△641千円		―千円
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	△2,875千円		△2,052千円
資産除去債務に対する除去費用	△1,251千円		△3,617千円
投資有価証券評価差額金	―千円		△478,560千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	3,516千円		5,670千円
繰延税金負債合計	△1,251千円		△478,560千円
繰延税金負債純額	△1,126千円		△478,560千円

(注) 1 評価性引当額が1,759千円増加しております。この主な増加内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	―	45,541	10,123	37,240	―	56,899	149,804
評価性引当額	―	△45,541	△10,123	△37,240	―	△56,899	△149,804
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。