(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (令和2年7月31日)		当連結会計年度 (令和3年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	120,896千円		36,280千円
未払事業税	4,795千円		5,930千円
貸倒引当金	8,330千円		8,162千円
賞与引当金	11,114千円		5,570千円
商品評価損	38千円		38千円
投資有価証券評価損	630千円		3,493千円
減価償却費	12,756千円		―千円
減損損失	1,705千円		852千円
資産除去債務	12,522千円		4,625千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△3,871千円		―千円
繰延税金資産小計	168,915千円		64,954千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△120,896千円		△36,280千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,974千円		△28,673千円
評価性引当額小計(注)1	△142,871千円		△64,954千円
繰延税金資産合計	26,046千円		―千円
繰延税金負債
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	△244千円		―千円
資産除去債務に対する除去費用	△3,627千円		―千円
投資有価証券評価差額金	△827,389千円		△841,971千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	3,871千円		―千円
繰延税金負債合計	△827,389千円		△841,971千円
繰延税金負債純額	△801,343千円		△841,971千円

(注) 1 評価性引当額が77,917千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	30,218	9,861	37,199	―	―	43,616	120,896
評価性引当額	△30,218	△9,861	△37,199	―	―	△43,616	△120,896
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	―	―	―	―	57	36,223	36,280
評価性引当額	―	―	―	―	△57	△36,223	△36,280
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年7月31日)		当連結会計年度 (令和3年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42%		0.04%
住民税均等割額	4.27%		0.55%
法人税額の特別控除額	△4.87%		―%
関係会社株式売却損益の連結修正	17.02%		3.04%
未達取引による影響	△0.33%		0.06%
貸倒引当金の修正による影響	1.91%		0.03%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△8.44%		―%
連結子会社の税率差異	4.54%		0.77%
評価性引当額の増減	△49.31%		△11.66%
外国税額等	2.37%		0.07%
持分法による投資損益	―		△1.73%
持分変動利益	―		△1.94%
その他	△0.34%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.14%		20.36%