(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(流動の部)

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,893千円	2,499千円
未払事業所税	396千円	382千円
貸倒引当金	1,121千円	―千円
賞与引当金	1,951千円	3,592千円
外国源泉徴収税	―千円	71千円
未払家賃	2,765千円	1,635千円
未払金	―千円	72千円
商品評価損	793千円	793千円
資産除去債務	―千円	530千円
債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整	△143千円	△142千円
評価性引当額	△6,146千円	△3,751千円
繰延税金資産合計	2,632千円	5,684千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	2,632千円	5,684千円

(固定の部)

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,498千円	9,498千円
減価償却費	7,094千円	4,016千円
投資有価証券評価損	8,937千円	8,937千円
関係会社株式評価損	22,613千円	18,700千円
投資有価証券評価差額金	31,879千円	8,864千円
減損損失	603千円	8,732千円
未実現利益	222千円	132千円
資産除去債務	6,954千円	6,485千円
繰越欠損金	93,432千円	134,856千円
評価性引当額	△174,871千円	△195,086千円
繰延税金資産合計	6,363千円	5,138千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,026千円	△528千円
繰延税金負債合計	△3,026千円	△528千円
繰延税金資産(固定)の純額	3,337千円	4,610千円
繰延税金資産の純額計	5,969千円	10,294千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度(平成25年7月31日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等損金不算入項目	8.9%
住民税等均等割額	10.6%
過年度法人税	0.5%
雇用促進税制等の法人税額の特別控除額	△2.9%
のれん償却	2.8%
未達取引の影響額	△0.4%
評価性引当額	△11.4%
その他	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%

当連結会計年度(平成26年7月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び、当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微です。