(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (令和元年7月31日)		当連結会計年度 (令和2年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	149,804千円		120,896千円
未払事業税	1,882千円		4,795千円
貸倒引当金	10,160千円		8,330千円
賞与引当金	8,735千円		11,114千円
受注損失引当金	350千円		―千円
商品評価損	38千円		38千円
投資有価証券評価損	626千円		630千円
減価償却費	9,272千円		12,756千円
減損損失	1,940千円		1,705千円
資産除去債務	11,267千円		12,522千円
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△5,670千円		△3,871千円
繰延税金資産小計	188,408千円		168,915千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149,804千円		△120,896千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,604千円		△21,974千円
評価性引当額小計(注)1	△188,408千円		△142,871千円
繰延税金資産合計	―千円		26,046千円
繰延税金負債
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金調整額	△2,052千円		△244千円
資産除去債務に対する除去費用	△3,617千円		△3,627千円
投資有価証券評価差額金	△478,560千円		△827,389千円
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	5,670千円		3,871千円
繰延税金負債合計	△478,560千円		△827,389千円
繰延税金負債純額	△478,560千円		△801,343千円

(注) 1 評価性引当額が43,844千円減少しております。この主な増加内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	―	45,541	10,123	37,240	―	56,899	149,804
評価性引当額	―	△45,541	△10,123	△37,240	―	△56,899	△149,804
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和2年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	30,218	9,861	37,199	―	―	43,616	120,896
評価性引当額	△30,218	△9,861	△37,199	―	―	△43,616	△120,896
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年7月31日)		当連結会計年度 (令和2年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.42%
住民税均等割額			4.27%
法人税額の特別控除額			△4.87%
関係会社株式売却損益の連結修正			17.02%
未達取引による影響			△0.33%
貸倒引当金の修正による影響			1.91%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△8.44%
連結子会社の税率差異			4.54%
評価性引当額の増減			△49.31%
外国税額等			2.37%
その他			△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.14%