(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (令和3年7月31日)		当連結会計年度 (令和4年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	36,280千円		18,041千円
未払事業税	5,930千円		1,595千円
貸倒引当金	8,162千円		10,581千円
賞与引当金	4,816千円		3,674千円
未払費用	754千円		577千円
商品評価損	38千円		―千円
投資有価証券評価損	3,493千円		29,739千円
減価償却費及び減損損失	852千円		460千円
資産除去債務	4,625千円		2,181千円
未払家賃	―千円		1,487千円
繰延税金資産小計	64,954千円		68,339千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,280千円		△16,990千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,673千円		△43,403千円
評価性引当額小計(注)1	△64,954千円		△60,393千円
繰延税金資産合計	―千円		7,945千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	―千円		△2,022千円
投資有価証券評価差額金	△841,971千円		△454,301千円
繰延税金負債合計	△841,971千円		△456,323千円
繰延税金負債純額	△841,971千円		△448,378千円

(注) 1 評価性引当額が4,560千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が14,730千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が19,290千円減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	―	―	―	―	57	36,223	36,280
評価性引当額	―	―	―	―	△57	△36,223	△36,280
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	―	―	―	57	―	17,984	18,041
評価性引当額	―	―	―	△57	―	△16,932	△16,990
繰延税金資産 (※2)	―	―	―	―	―	1,051	1,051

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,041千円について、繰延税金資産1,051千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込により一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年7月31日)		当連結会計年度 (令和4年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%		0.25%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00%		△0.49%
住民税均等割額	0.55%		3.71%
事業税の実効税率の差異	△0.08%		△0.19%
所得税額控除	0.21%		2.36%
関係会社株式売却損益の連結修正	3.04%		―%
未達取引による影響	0.06%		―%
貸倒引当金の修正による影響	0.03%		―%
連結子会社の税率差異	0.77%		△4.31%
評価性引当額の増減	△11.66%		△9.76%
外国税額等	0.07%		0.70%
持分法による投資損益	△1.73%		―%
持分変動利益	△1.94%		―%
その他	0.38%		0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.36%		23.85%