純資産
連結
- 2013年7月31日
- 16億880万
- 2014年7月31日 -0.4%
- 16億230万
- 2015年7月31日 +8.14%
- 17億3273万
個別
- 2013年7月31日
- 14億9455万
- 2014年7月31日 -2.51%
- 14億5699万
- 2015年7月31日 +12.49%
- 16億3895万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2015/10/26 14:35
連結子会社株式会社アップシーエムのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法等に基づいた方法によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法2015/10/26 14:35 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 負債2015/10/26 14:35
負債の総額は、負債・純資産合計の26.4%に相当する620,127千円(前年同期比13.7%減)です。
流動負債は、負債・純資産合計の15.1%に相当する354,231千円(前年同期比31.1%減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、159,580千円となっておりますが、この主要因は、短期借入金が28,313千円減少したこと及び前連結会計年度末時点で発生していた投資有価証券購入分の未決済金が決済されたこと等で流動負債のその他に含まれる未払金が130,821千円減少したことによるものです。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/10/26 14:35 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。ただし、全体のリスクが高くないと判断した複合金融商品の評価差額は、純資産の部に計上しております。
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他のたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/26 14:35 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎2015/10/26 14:35
3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(平成26年7月31日) 当連結会計年度(平成27年7月31日) 純資産の部の合計額(千円) 1,602,308 1,732,735 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) (うち少数株主持分) (75,837) (57,171)