有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社
(注) 1 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、対象者がその地位を喪失後、引き続き当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を取得した場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
② 連結子会社
a.株式会社デリバリー
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
b.株式会社アップシーエム
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 対象者は、当社の株式が証券取引所に上場された日の翌日以降でなければ、新株予約権を行使できないものとする。
(2) 対象者は、新株予約権の行使前に当社の役員又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、1)当該喪失に際して、当社の役員又は従業員の地位を得、かつ、新株予約権の行使時においても当社の役員又は従業員の地位を有している場合、又は2)取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
(3) 新株予約権の質入その他の担保設定をすることはできない。
(4) 新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
(注) 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
b 連結子会社
ⅰ 株式会社デリバリー
ⅱ 株式会社アップシーエム
② 単価情報
a 提出会社
(注) 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算しております。
b 連結子会社
ⅰ 株式会社デリバリー
ⅱ 株式会社アップシーエム
2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アップシーエムのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法等に基づいた方法によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成16年10月26日 | 平成16年10月26日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 30名 | 当社取締役 6名 当社従業員 5名 当社子会社取締役 2名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 114,300株 | 普通株式 35,700株 |
| 付与日 | 平成16年11月12日 | 平成17年9月20日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成16年11月12日~ 平成18年11月1日 | 平成17年9月20日~ 平成18年11月1日 |
| 権利行使期間 | 平成18年11月2日~ 平成26年10月24日 | 平成18年11月2日~ 平成26年10月24日 |
(注) 1 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、対象者がその地位を喪失後、引き続き当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、使用人又は当社もしくは当社子会社の業務委託契約社員又は当社もしくは当社子会社に勤務する派遣社員の地位を取得した場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
② 連結子会社
a.株式会社デリバリー
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年7月24日 | 平成25年12月18日 | 平成25年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社デリバリー取締役 2名 株式会社デリバリー従業員 25名 | 株式会社メディアシーク | 株式会社デリバリー取締役 1名 株式会社デリバリー従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式636株 | 普通株式471株 | 普通株式200株 |
| 付与日 | 平成20年7月30日 | 平成25年12月18日 | 平成26年1月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | ― | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 平成20年7月30日~ 平成22年7月31日 | ― | 平成26年1月29日~ 平成28年1月28日 |
| 権利行使期間 | 平成22年8月1日~ 平成30年7月23日 | 平成26年1月1日~ 平成30年7月23日 | 平成28年1月29日~ 平成30年7月23日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
b.株式会社アップシーエム
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 株式会社アップシーエム従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式1,111株 |
| 付与日 | 平成27年6月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 平成29年6月12日~ 平成39年6月11日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 対象者は、当社の株式が証券取引所に上場された日の翌日以降でなければ、新株予約権を行使できないものとする。
(2) 対象者は、新株予約権の行使前に当社の役員又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、1)当該喪失に際して、当社の役員又は従業員の地位を得、かつ、新株予約権の行使時においても当社の役員又は従業員の地位を有している場合、又は2)取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
(3) 新株予約権の質入その他の担保設定をすることはできない。
(4) 新株予約権の1個を分割して行使することはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成16年10月26日 | 平成16年10月26日 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 65,600 | 25,500 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 65,600 | 25,500 |
| 未行使残(株) | ― | ― |
(注) 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算しております。
b 連結子会社
ⅰ 株式会社デリバリー
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年7月24日 | 平成25年12月18日 | 平成25年12月18日 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | 200 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 200 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 271 | 471 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | 7 | ― | ― |
| 未行使残(株) | 264 | 471 | ― |
ⅱ 株式会社アップシーエム
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月11日 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 1,111 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 1,111 |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
a 提出会社
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成16年10月26日 | 平成16年10月26日 |
| 権利行使価格(円) | 2,170 | 2,050 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― |
(注) 平成26年2月1日をもって普通株式1株から100株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算しております。
b 連結子会社
ⅰ 株式会社デリバリー
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年7月24日 | 平成25年12月18日 | 平成25年12月18日 |
| 権利行使価格(円) | 66,000 | 18,095 | 18,095 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ― |
ⅱ 株式会社アップシーエム
| 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月11日 |
| 権利行使価格(円) | 10 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | ― |
2 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社アップシーエムのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産法等に基づいた方法によっております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。