有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 権利失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日)
新株予約権戻入益	―	198

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、株式会社デリバリーコンサルティングは連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 10名
株式の種類 及び付与数	普通株式 100,000株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年11月1日～ 令和4年10月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年7月期の経常利益が 4.8億円を超過した場合、又は平成28年7月期から令和2年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできません。
(6) 当連結会計年度において、本新株予約権は失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和3年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	100,000
付与(株)	―
失効(株)	100,000
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後	―
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

② 単価情報
a 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
権利行使価格(円)	442
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	1