有価証券報告書-第17期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる資産計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	―千円	198千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 10名
株式の種類 及び付与数	普通株式 100,000株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年11月1日～ 平成34年10月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成 28 年 7 月期の経常利益が 4.8 億円を超過した場合、又は平成 28 年7月期から平成 32 年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
② 連結子会社(株式会社デリバリーコンサルティング)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年7月24日	平成25年12月18日	平成25年12月18日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 2名 同社従業員 25名	株式会社メディアシーク	同社取締役 1名 同社従業員 3名
株式の種類及び付与数	普通株式636株	普通株式471株	普通株式200株
付与日	平成20年7月30日	平成25年12月18日	平成26年1月29日
権利確定条件	(注)2	―	(注)2
対象勤務期間	平成20年7月30日～ 平成22年7月31日	―	平成26年1月29日～ 平成28年1月28日
権利行使期間	平成22年8月1日～ 平成30年7月23日	平成26年1月1日～ 平成30年7月23日	平成28年1月29日～ 平成30年7月23日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員であることを要し、当社もしくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合には、未行使の新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役会の決議により特に認めた場合には、新株予約権の行使が可能であるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	100,000
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	100,000
権利確定後
期首(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

b 連結子会社(株式会社デリバリーコンサルティング)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年7月24日	平成25年12月18日	平成25年12月18日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	200
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	200
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	264	471	―
権利確定(株)	―	―	200
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	73	―	―
未行使残(株)	191	471	200

② 単価情報
a 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
権利行使価格(円)	442
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	1

b 連結子会社(株式会社デリバリーコンサルティング)

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成20年7月24日	平成25年12月18日	平成25年12月18日
権利行使価格(円)	66,000	18,095	18,095
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	79%
予想残存期間 (注)2	6.6年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.2%

(注) 1 算定基準日(平成28年3月16日)より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
2 算定基準日から権利行使期間満了日までの期間です。
3 平成27年7月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。