#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年7月期の経常利益が 4.8億円を超過した場合、又は平成28年7月期から平成32年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2018/10/24 10:09
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年7月期の経常利益が 4.8億円を超過した場合、又は平成28年7月期から平成32年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2018/10/24 10:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。前期実績に比べ売上は拡大したものの、グループ子会社の新規事業展開に伴うコスト増加等の影響により、セグメント損失が発生しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のスマートフォン向け広告収入が堅調に拡大しつつありますが、コンシューマー向けコンテンツの入れ替え等の影響により、前期実績に比べ売上及びセグメント利益が減少しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,502,212千円(前年同期比1.7%減)、営業損失は、173,417千円(前年同期は、14,267千円の営業損失)、経常損失は、117,569千円(前年同期は、100,560千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、88,825千円(前年同期は、59,867千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、法人事業においてはRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数を、コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
2018/10/24 10:09