- 4824
- 2024/10/29
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 20.79倍
- 2010年以降
- 赤字-3514.81倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.64-9.57倍
(2010-2024年) - 配当
- 0.74%
- ROE 予
- 4.09%
- ROA 予
- 3.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2019/10/23 10:13
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/10/23 10:13
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。平成28年3月16日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員10名) 事業年度末現在(令和元年7月31日) 提出日の前月末現在(令和元年9月30日) 新株予約権の数(個) 1,000 (注)1 1,000 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 100,000 (注)1 普通株式 100,000 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 442 (注)2 442 (注)2 新株予約権の行使期間 平成28年11月1日~令和4年10月31日 (注)3 平成28年11月1日~令和4年10月31日 (注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 442(注)5資本組入額 221(注)5 発行価格 442(注)5資本組入額 221(注)5 新株予約権の行使の条件 (注)4 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 (注)7
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ① 提出会社2019/10/23 10:13
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第9回新株予約権 決議年月日 平成28年3月16日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社従業員 10名 株式の種類及び付与数 普通株式 100,000株 付与日 平成28年3月31日 権利確定条件 (注)2 対象勤務期間 ― 権利行使期間 平成28年11月1日~令和4年10月31日
2 権利確定条件は以下の通りです。 - #4 役員の報酬等
- ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2019/10/23 10:13
当社役員の報酬は、取締役及び監査役については固定報酬により構成されており、業績連動報酬の定めはありません。株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額の上限を定めておりますが、当事業年度においては、ストックオプションとしての新株予約権による報酬は発生しておりません。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は明確に定めておりません。個別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により取締役会から委任された代表取締役社長 西尾直紀が、各役職の取締役について、担当職務、各期の業績及び貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査役については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/10/23 10:13
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2019/10/23 10:13
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、令和元年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2019/10/23 10:13
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/10/23 10:13
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/10/23 10:13
項目 前連結会計年度(平成30年7月31日) 当連結会計年度(令和元年7月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 47,012 53,755 (うち新株予約権) (3,313) (3,313) (うち非支配株主持分) (43,699) (50,442)