4824 メディアシーク

4824
2024/10/29
時価
26億円
PER 予
20.79倍
2010年以降
赤字-3514.81倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.64-9.57倍
(2010-2024年)
配当
0.74%
ROE 予
4.09%
ROA 予
3.23%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)
【閲覧】

連結

2019年7月31日
-8425万
2020年7月31日
1億1345万

個別

2019年7月31日
-9306万
2020年7月31日
-1008万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年7月期の経常利益が4.8億円を超過した場合、又は平成28年7月期から令和2年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2020/10/23 9:58
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2 権利確定条件は以下の通りです。
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成28年7月期の経常利益が 4.8億円を超過した場合、又は平成28年7月期から令和2年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
2020/10/23 9:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響から、インターネット広告における広告出稿が感染の急拡大期に減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に一定の変化が生じております。しかしながら、これらの変化は当社グループの経営環境を根底から覆すには至っておらず、影響は限定的であると判断しております。
当社グループは、法人事業において、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,305,411千円(前年同期比24.2%増)、営業利益は、39,785千円(前年同期は、128,437千円の営業損失)、経常利益は、113,452千円(前年同期は、84,258千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35,126千円(前年同期は、95,410千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においてはRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数及びシステム開発のリソースそのものであるシステム技術者を中心に構成される従業員数の2点を重要視しております。コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
2020/10/23 9:58

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