- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他のたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/10/25 11:37 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 純資産
純資産の総額は、3,938,105千円(前年同期比8.2%増)であり、自己資本比率は、77.0%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、299,011千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が369,809千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が33,039千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
2021/10/25 11:37- #3 追加情報、財務諸表(連結)
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上します。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上します。
2021/10/25 11:37- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2021/10/25 11:37- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの
2021/10/25 11:37- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(令和2年7月31日) | 当連結会計年度(令和3年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,639,093 | 3,938,105 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 127,463 | 21,586 |
| (うち新株予約権) | (3,313) | (―) |
2021/10/25 11:37