収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/03/15 10:10

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間(自令和2年8月1日至令和3年1月31日)	当第2四半期連結累計期間(自令和3年8月1日至令和4年1月31日)
現金及び預金勘定	533,278千円	441,320千円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	179,682千円	280,089千円
現金及び現金同等物	712,961千円	721,409千円

2022/03/15 10:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の総額は、3,753,554千円(前連結会計年度末比26.2%減)です。
流動資産は、総資産の23.6%に相当する885,695千円(前連結会計年度末比36.9%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、518,587千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が129,478千円増加した一方で、現金及び預金が549,259千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収入金が82,425千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、441,320千円(前連結会計年度末比55.4%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の76.4%に相当する2,867,858千円(前連結会計年度末比22.1%減)です。有形固定資産は、総資産の1.1%に相当する40,456千円(前連結会計年度末比739.0%増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の75.3%に相当する2,827,401千円(前連結会計年度末比23.1%減)です。この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が851,225千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,730,671千円計上されておりますが、このうち2,607,920千円は時価を有する性質のものです。
②負債の部

2022/03/15 10:10