#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/13 10:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の総額は、3,767,410千円(前連結会計年度末比26.0%減)です。
流動資産は、総資産の20.8%に相当する782,934千円(前連結会計年度末比44.2%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、621,348千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる未収法人税が32,370千円増加した一方で、現金及び預金が520,591千円減少したこと、流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が57,174千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、469,988千円(前連結会計年度末比52.6%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の79.2%に相当する2,984,475千円(前連結会計年度末比19.0%減)です。有形固定資産は、総資産の1.0%に相当する38,216千円(前連結会計年度末比692.6%増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の78.2%に相当する2,946,259千円(前連結会計年度末比19.9%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は、732,352千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が707,045千円減少したこと及び事務所の移転により、敷金が25,152千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,874,852千円計上されておりますが、このうち2,752,101千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
2022/06/13 10:11