棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年2023/10/26 11:19

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額(その他)は、実際支給額との差額の戻入額であります。2023/10/26 11:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(令和4年7月31日)	当事業年度(令和5年7月31日)
貸倒引当金	10,581千円	8,162千円
賞与引当金	3,674千円	3,460千円
未払費用	577千円	553千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/10/26 11:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(令和4年7月31日)	当連結会計年度(令和5年7月31日)
貸倒引当金	10,581千円	14,382千円
賞与引当金	3,674千円	3,460千円
未払費用	577千円	553千円

(注) 1 評価性引当額が6,702千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が7,078千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が13,781千円減少したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/10/26 11:19

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年2023/10/26 11:19