当社では、期末の年1回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年1月31日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループは、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保の確保とあわせ、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。配当については、平成30年7月期の期末配当は見送らせていただきます。また、平成31年7月期の期末配当は見送らせていただく予定です。まずはスマートフォンビジネスにおける収益基盤を確立し、市場において競争力・影響力のある地位を確保することで企業価値を高めるとともに、株主の皆様のご期待にお応えするため、経営成績等を総合的に勘案したうえで、復配についてもできるだけ早期に実現したいと考えております。