有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年8月1日 至 令和元年7月31日)
(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
株式会社メディアシーク 本社等 (東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	3,433
合計			3,433

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日)
(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
株式会社メディアシーク 本社等 (東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	2,961
株式会社デリバリーコンサルティング本社等 (東京都港区)	事務所	建物附属設備 (主に資産除去債務対応資産) 工具、器具及び備品	14,391
合計			17,353

(減損損失の認識に至った経緯)
株式会社メディアシーク本社等については、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。株式会社デリバリーコンサルティング本社等については、事務所の縮小による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。