※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
本社等 (東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	1,358
合計			1,358

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額 (千円)
本社等 (東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	3,340
本社等 (東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	無形固定資産	799
合計			4,140

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。
(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、事業共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産の回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。