(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月24日付取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に従って適切に決定されたものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬により構成します。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役西尾直紀がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、代表取締役を監督するものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該監督に従って決定しなければならないこととします。
また各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	47,095	47,095	―	―	―	5
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―	―
社外役員	6,600	6,600	―	―	―	4

(注) 1 取締役の報酬限度額は、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。
2 監査役の報酬限度額は、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
39,899	4	使用人としての給与です。