ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2015/08/19 11:54

#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

	(前事業年度)			(当事業年度)
ソフトウエア仮勘定	327,680千円		ソフトウエア仮勘定	121,970千円

2 原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

2015/08/19 11:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内 容	金額(千円)
建設仮勘定	超小型衛星(WNISAT-1R)	241,164
ソフトウエア	グローバルサービスインフラに係るシステム開発	179,764

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内 容	金額(千円)
工具、器具及び備品	コンピューターおよびその周辺機器の除却	595,588
ソフトウエア	グローバルサービスインフラに係るシステムの除却	322,692

2015/08/19 11:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/08/19 11:54