- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
2018/08/27 11:34- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3.2018年度5月期の目標とした連結売上高15,000百万円の達成を前提に、親会社株主に帰属する当期純利益が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を親会社株主に帰属する当期純利益の成長率(10%以上は10%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
2018/08/27 11:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2018/08/27 11:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/08/27 11:34 - #5 事業の状況の冒頭記載
第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2018/08/27 11:34- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/08/27 11:34- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
併せて、ビジネス展開・投資を実効性を持って推進していくための人材の確保に向けた投資を継続的に行います。
こうした取り組みの結果として、2019年5月期は、売上高16,800百万円、営業利益2,600百万円、経常利益
2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円と見込んでいます。
2018/08/27 11:34- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不定期船の船主と荷主のマッチングサービス事業を目的とした三井物産株式会社との合弁会社 maruFreight,Inc.の設立
当期の連結売上高は15,874百万円と、前期比9.2%の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象がヨーロッパ市場を中心としたサービス提供数の増加や円安の為替変動による影響を受けたことに加えて、航空気象がアジアにおける新規受注を拡大したことにより、前期比9.6%増収の9,616百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、放送局向けサービスの成長やシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの増加によって、前期比8.4%増収の6,257百万円となりました。
利益については、グローバル展開を加速するサービススタッフや新サービスを創出する開発スタッフの積極採用、広告投資の増加、衛星の償却開始及びグローバルビジネスに対応するシステム開発力の強化に向けた費用増加の影響もあり、営業利益は前期比11.8%減益の2,490百万円、経常利益は前期比11.7%減益の2,495百万円となりました。また、Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の株式取得時に計上したのれんの未償却残高等を減損したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.1%減益の1,138百万円となりました。
2018/08/27 11:34- #9 配当政策(連結)
当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(2018年5月期)の剰余金の配当については、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円としました。
2018/08/27 11:34- #10 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年6月1日至 2017年5月31日) | 当事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) |
| 売上高 | 707,750千円 | 716,182千円 |
| 仕入高 | 968,502千円 | 1,007,053千円 |
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