有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の6年目として、次の項目に取り組んできました。
<1>ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービス開発及びヨーロッパ市場を中心とした積極的な海外営業
・航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等
・環境気象
Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進
・BtoS(個人・分衆:Sはサポーター)
トランスプラットフォーム戦略による自社コンテンツ配信を行うプラットフォーム網の拡大及び広告投資によるトラフィックの最大化に向けた取り組み
<2>投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、独自衛星WNISAT-1R(2017年11月本運用開始)及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア、ヨーロッパ展開を加速する各国のセールス・サービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア及び新サービスを継続的に創出していくIT人材の強化
・事業投資
不定期船の船主と荷主のマッチングサービス事業を目的とした三井物産株式会社との合弁会社 maruFreight,Inc.の設立
当期の連結売上高は15,874百万円と、前期比9.2%の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象がヨーロッパ市場を中心としたサービス提供数の増加や円安の為替変動による影響を受けたことに加えて、航空気象がアジアにおける新規受注を拡大したことにより、前期比9.6%増収の9,616百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、放送局向けサービスの成長やシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの増加によって、前期比8.4%増収の6,257百万円となりました。
利益については、グローバル展開を加速するサービススタッフや新サービスを創出する開発スタッフの積極採用、広告投資の増加、衛星の償却開始及びグローバルビジネスに対応するシステム開発力の強化に向けた費用増加の影響もあり、営業利益は前期比11.8%減益の2,490百万円、経常利益は前期比11.7%減益の2,495百万円となりました。また、Metnext SAS(現 Weathernews France SAS)の株式取得時に計上したのれんの未償却残高等を減損したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.1%減益の1,138百万円となりました。
[市場別の状況]
当期における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。

市場区分		前連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日) (百万円)			当連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) (百万円)			増減率 (%)
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	交通気象	338	6,389	6,728	506	6,921	7,427	10.4
	交通気象以外	144	1,899	2,044	162	2,026	2,189	7.1
BtoB市場		483	8,288	8,772	668	8,947	9,616	9.6
	モバイル・インターネット	-	3,345	3,345	20	3,517	3,537	5.7
	その他メディア	307	2,117	2,424	499	2,220	2,719	12.2
BtoS市場		307	5,462	5,769	519	5,737	6,257	8.4
合計		790	13,751	14,542	1,188	14,685	15,874	9.2

(注) 前第4四半期より連結されたWeathernews France SASの売上高306百万円は、BtoB市場「交通気象以外」に含まれております。
(参考)地域別売上高

	前連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日) (百万円)			当連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) (百万円)			増減率 (%)
	SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
日本	773	10,529	11,302	1,134	10,940	12,074	6.8
アジア・豪州	-	1,218	1,218	-	1,445	1,445	18.6
欧州	16	1,601	1,618	54	1,907	1,962	21.2
米州	-	402	402	-	392	392	△2.7
合計	790	13,751	14,542	1,188	14,685	15,874	9.2

(注) 前第4四半期より連結されたWeathernews France SASの売上高は上記金額にて欧州に含まれております。
BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象(航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象)を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。
当期は、ヨーロッパ市場を中心にサービス提供数が増加したことに加え、円安による為替影響を受けたことにより増収となりました。さらに、航空気象では、アジアにおけるGo or NG Decision Support Serviceの新規提供先の増加により順調に成長しました。
これらの結果、交通気象の売上高は前期比10.4%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比9.6%増収の9,616百万円となりました。
当期のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によるDAU(Daily Active Users)の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、自社アプリの利用者数も順調に増加したことにより、前期比5.7%の増収となりました。一方、放送局向けでは、新規顧客を獲得したことやキャスター派遣サービスが市場のニーズを捉えて成長したことに加えて、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの増加により、BtoS市場全体では前期比8.4%増収の6,257百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等970百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益1,849百万円を計上したことなどにより1,873百万円の収入(前年同期2,717百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより450百万円の支出(前年同期1,869百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,088百万円などにより、1,132百万円の支出(前年同期1,256百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額1百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,186百万円(前年同期6,896百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における市場別売上高は下記のとおりであります。

市場区分	前連結会計年度 (自 2016年6月1日 至 2017年5月31日)	当連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	増減率
	百万円	百万円	%
BtoB市場	8,772	9,616	9.6
BtoS市場	5,769	6,257	8.4
合計	14,542	15,874	9.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、受注損失引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループは「Accelerate the Global Business」のスローガンの基、3ヵ年の中期経営計画を策定しております。2年目となる当期における進捗については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれんなどの減少により、前連結会計年度末に比べて204百万円減少し、
15,106百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べて265百万円減少
し、1,487百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,089百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,138百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、13,618百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は89.6%となりました。
<3>資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2)所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
3)資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
4)資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,186百万円となっております。また、流動比率は734.6%となっております。