有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界76億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の7年目として、次の項目に取り組んできました。
<1>ビジネス展開
・航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービス開発及びヨーロッパ市場を中心とした積極的な海外営業
・航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパにおけるマーケティングの推進
・道路及び鉄道気象
国内サービスの強化やアジアにおける運行規制基準策定の共創等
・環境気象
Weathernews France SASを中心とした環境気象の立ち上げの促進
・BtoS(個人・分衆:Sはサポーター)
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業
<2>投資状況
・設備投資
ビッグデータを活用したサービス開発の基礎となる蓄積データを効果的に解析できる基幹インフラ、サービス提供数の増加を見据えた効率的なサービス運営システム及び新興国の観測網を整備する独自観測インフラ
・人材投資
アジア、ヨーロッパ展開を加速するサービススタッフ、AIやグロースハックの技術をもつエンジニア、新サービスを継続的に創出していくIT人材、及びグローバル化に対応する管理部門スタッフの強化
・事業投資
ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO(ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化)を通じたサーチエンジン広告の実施
当期の連結売上高は17,052百万円と、前期比7.4%の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象がアジア及びヨーロッパ市場を中心としてサービス提供数が増加したことに加えて、航空気象がアジアにおける新規受注を拡大したこと、道路気象が日本におけるシェアを拡大したことにより、前期比3.6%増収の9,961百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上が好調であったことに加えて、広告事業の本格化によって、前期比13.3%増収の7,090百万円となりました。
利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前期比17.9%減益の2,045百万円、経常利益は前期比22.6%減益の1,930百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影響で、前期比20.4%増益の1,370百万円となりました。
[市場別の状況]
当期における市場別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。

市場区分		前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) (百万円)			当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) (百万円)			増減率 (%)
		SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
	交通気象	506	6,921	7,427	456	7,345	7,801	5.0
	交通気象以外	162	2,026	2,189	140	2,019	2,160	△1.3
BtoB市場		668	8,947	9,616	596	9,365	9,961	3.6
	モバイル・インターネット	20	3,517	3,537	26	4,186	4,212	19.1
	その他メディア	499	2,220	2,719	609	2,268	2,877	5.8
BtoS市場		519	5,737	6,257	635	6,454	7,090	13.3
合計		1,188	14,685	15,874	1,232	15,820	17,052	7.4

(参考)地域別売上高

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) (百万円)			当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) (百万円)			増減率 (%)
	SRS	トールゲート	合計	SRS	トールゲート	合計	合計
日本	1,134	10,940	12,074	1,164	11,629	12,794	6.0
アジア・豪州	-	1,445	1,445	5	1,924	1,930	33.6
欧州	54	1,907	1,962	62	1,959	2,021	3.0
米州	-	392	392	-	305	305	△22.0
合計	1,188	14,685	15,874	1,232	15,820	17,052	7.4

BtoB市場においては、社会のインフラとして企業のニーズが高く、かつグローバルな成長が見込まれる交通気象(航海気象、航空気象、道路気象、鉄道気象、海上気象)を重点事業と位置づけております。なかでも、当社サービスの原点である海運会社向け航海気象では、安全性を向上すると同時に燃料消費量を抑え、運航効率を改善するOSR(Optimum Ship Routeing)をコンテナ船、自動車船、ばら積み船及びタンカー向けに展開しています。
当期は、航海気象では海運市場のIT化の流れを捉えた船隊計画全体の最適化推薦サービスであるT-MAXの導入が進み、アジア及びヨーロッパの市場を中心にサービス提供数が増加したことにより増収となりました。さらに、航空気象では、アジアを中心とした新規受注によりGo or NG Decision Support Serviceの提供先が増加したこと、道路気象では新規顧客の獲得、及び既存顧客への作業・体制判断支援サービス拡大により増収となりました。
この結果、交通気象の売上高は前期比5.0%の増収となり、BtoB市場全体の売上高は、前期比3.6%増収の9,961百万円となりました。
当期のBtoS市場においては、モバイル・インターネットでの広告キャンペーン等の引き込み施策の多様化によるDAU(Daily Active Users)の増加や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によって、スマートフォンのレベニューシェアモデル売上が好調であったことに加えて、今期から本格化した広告事業も順調に成長したことにより、前期比19.1%の増収となりました。また、放送局向けでは、システム更新のタイミングによる初期型売上SRSが増加し、BtoS市場全体では前期比13.3%増収の7,090百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等471百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益1,881百万円を計上したことなどにより2,525百万円の収入(前年同期1,873百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより983百万円の支出(前年同期450百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,090百万円の支出(前年同期1,132百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額41百万円を減算し、現金及び現金同等物の当期末残高は7,595百万円(前年同期7,186百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うトールゲート型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における市場別売上高は下記のとおりであります。

市場区分	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	増減率
	百万円	百万円	%
BtoB市場	9,616	9,961	3.6
BtoS市場	6,257	7,090	13.3
合計	15,874	17,052	7.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりましては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、受注損失引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>経営成績の分析
当社グループは「Accelerate the Global Business」のスローガンのもと、3ヵ年の中期経営計画を策定しております。3年目となる当期における進捗については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、ソフトウエア仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べて640百万円増加し、15,746百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて398百万円増加し、1,885百万円となりました。
純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,090百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて242百万円増加し、13,860百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は87.5%となりました。
<3>資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2)所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
3)資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
4)資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,595百万円となっております。また、流動比率は604.5%となっております。