四半期報告書-第37期第3四半期(2022/12/01-2023/02/28)
(1)経営成績の分析
① 経営環境及び概況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国における個人消費の回復や、欧州における記録的暖冬を受けたエネルギー需給バランスの改善やインフレ沈静期待の高まり、中国におけるゼロコロナ対策の解除などを受け、堅調に推移しました。また日本経済においても、インバウンド需要の増加や旅行支援策に伴うサービス消費により個人消費を中心に回復し、前年同期比で緩やかな回復が続きました。
当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や寒波による積雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進む一方で輸送需要が減退し、減便による配船コスト削減の動きが見られました。その一方で、為替によるプラス影響を受けたことで売上が増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復傾向が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は15,804百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続して行いました。また、開発・運用環境のクラウド化の進捗に伴い通信費が増加しました。
その結果、営業利益は2,510百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益は2,577百万円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,803百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
② 事業別の状況
<航海気象>海運市場では港湾混雑の解消が進む一方で輸送需要が減退し、減便による配船コスト削減もあり船舶の稼働率が減少しました。当社においては日本及び欧州で契約隻数が増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体では増収となりました。
<航空気象>エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。
<陸上気象>国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復傾向が続きましたが、当社においては一部顧客への売上減少の影響により減収となりました。
<環境気象>エネルギー及び流通小売市場では燃料価格や原材料価格が世界的に高騰し、エネルギー会社や製造小売企業においてコスト最適化の動きが強まりました。当社においては電力需給想定サービスや気象データ提供サービスを日本顧客向けに拡販し、増収となりました。
<スポーツ気象>前期の大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する一時的な委託業務の反動により、減収となりました。
<気候テック>自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。
<モバイル・インターネット気象>テレビCM放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。
<放送気象>放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。
(参考)地域別売上高
(注)トールゲート:高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上
SRS(Stage Requirement Settings):将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売
BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指す
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの増加により、前連結会計年度末に比べて378百万円増加し、19,506百万円となりました。また、負債合計額は、契約負債などの減少により、前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、1,727百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,101百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,803百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、17,778百万円となりました。
以上により、自己資本比率は90.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等755百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益2,577百万円を計上したことなどにより、980百万円の収入(前年同期1,810百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、187百万円の支出(前年同期293百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,097百万円の支出(前年同期1,095百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額49百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は11,167百万円(前年同期9,713百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界80億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
(事業分野別の戦略)
② 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界80億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エネルギー、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取り組みを行ってまいります。上記2)記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は429,627千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員49名、委任・準委任の業務委託者106名が従事しております。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員49名、委任・準委任の業務委託者106名が従事しております。
① 経営環境及び概況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国における個人消費の回復や、欧州における記録的暖冬を受けたエネルギー需給バランスの改善やインフレ沈静期待の高まり、中国におけるゼロコロナ対策の解除などを受け、堅調に推移しました。また日本経済においても、インバウンド需要の増加や旅行支援策に伴うサービス消費により個人消費を中心に回復し、前年同期比で緩やかな回復が続きました。
当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や寒波による積雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進む一方で輸送需要が減退し、減便による配船コスト削減の動きが見られました。その一方で、為替によるプラス影響を受けたことで売上が増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復傾向が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は15,804百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
費用面では、ソフトウエア開発のインハウス化・アジャイル化に伴う開発体制の効率化によるソフトウエア開発費の最適化を継続しました。一方で、ソフトウエア開発能力の継続的強化及び新規事業に対する人財投資、並びにテレビCM及びネット広告などの積極的な広告投資を継続して行いました。また、開発・運用環境のクラウド化の進捗に伴い通信費が増加しました。
その結果、営業利益は2,510百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益は2,577百万円(前年同期比21.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,803百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
② 事業別の状況
<航海気象>海運市場では港湾混雑の解消が進む一方で輸送需要が減退し、減便による配船コスト削減もあり船舶の稼働率が減少しました。当社においては日本及び欧州で契約隻数が増加したことに加えて為替のプラス影響もあり、航海気象事業全体では増収となりました。
<航空気象>エアライン市場では国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、着実な市況回復が継続しました。当社においては国内ヘリコプター市場において官公庁を中心に動態管理システムを拡販し、増収となりました。
<陸上気象>国内の鉄道及び高速道路市場では全国旅行支援などの影響で人流が復調し緩やかな回復傾向が続きましたが、当社においては一部顧客への売上減少の影響により減収となりました。
<環境気象>エネルギー及び流通小売市場では燃料価格や原材料価格が世界的に高騰し、エネルギー会社や製造小売企業においてコスト最適化の動きが強まりました。当社においては電力需給想定サービスや気象データ提供サービスを日本顧客向けに拡販し、増収となりました。
<スポーツ気象>前期の大型スポーツ競技大会への気象情報提供に関する一時的な委託業務の反動により、減収となりました。
<気候テック>自治体及び製造業向けに気候変動リスク分析サービスの拡販を進めました。
<モバイル・インターネット気象>テレビCM放映やネット広告などの積極的な広告投資による認知度の向上によってアプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象災害など気象トピックへの注目が高まる中、台風情報や寒波による大雪情報などの自社配信コンテンツを充実させるとともに、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度や活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。
<放送気象>放送局向けシステムの更新サイクルの影響に伴う売上の減少、及び放送局の構造的変化によるコスト見直しの影響を受け、減収となりました。
| 事業区分 (Planning) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 航海気象 | 1 | 3,872 | 3,873 | 1 | 4,152 | 4,153 | 7.2 | |
| 航空気象 | 44 | 643 | 687 | 68 | 878 | 946 | 37.8 | |
| 陸上気象 | 183 | 2,307 | 2,490 | 137 | 2,270 | 2,407 | △3.4 | |
| 環境気象 | 78 | 583 | 662 | 92 | 682 | 774 | 17.0 | |
| その他 BtoB | 16 | 46 | 62 | 12 | 16 | 28 | △54.3 | |
| BtoB事業 計 | 323 | 7,453 | 7,777 | 312 | 7,999 | 8,311 | 6.9 | |
| モバイル・インターネット気象 | 10 | 5,119 | 5,130 | 56 | 5,786 | 5,842 | 13.9 | |
| 放送気象 | 369 | 1,437 | 1,806 | 248 | 1,401 | 1,650 | △8.7 | |
| BtoS事業 計 | 380 | 6,556 | 6,937 | 304 | 7,187 | 7,492 | 8.0 | |
| 合 計 | 704 | 14,009 | 14,714 | 617 | 15,187 | 15,804 | 7.4 | |
(参考)地域別売上高
| 地域区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 日本 | 301 | 4,439 | 4,741 | 307 | 4,652 | 4,959 | 4.6 | |
| アジア | - | 1,425 | 1,425 | - | 1,678 | 1,678 | 17.8 | |
| 欧州 | 22 | 1,371 | 1,393 | 5 | 1,404 | 1,409 | 1.2 | |
| 米州 | - | 216 | 216 | - | 263 | 263 | 21.5 | |
| BtoB事業 計 | 323 | 7,453 | 7,777 | 312 | 7,999 | 8,311 | 6.9 | |
| 日本 | 380 | 6,049 | 6,429 | 304 | 6,646 | 6,951 | 8.1 | |
| アジア | - | 506 | 506 | - | 541 | 541 | 6.9 | |
| 欧州 | - | 1 | 1 | - | - | - | - | |
| 米州 | - | - | - | - | 0 | 0 | - | |
| BtoS事業 計 | 380 | 6,556 | 6,937 | 304 | 7,187 | 7,492 | 8.0 | |
| 合 計 | 704 | 14,009 | 14,714 | 617 | 15,187 | 15,804 | 7.4 | |
(注)トールゲート:高速道路の料金所に例えた当社独自の事業形態。サービス提供の対価として継続的に発生する売上
SRS(Stage Requirement Settings):将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステム販売
BtoS事業:個人向け事業(Sはサポーターの意)を指す
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金などの増加により、前連結会計年度末に比べて378百万円増加し、19,506百万円となりました。また、負債合計額は、契約負債などの減少により、前連結会計年度末に比べて555百万円減少し、1,727百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,101百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,803百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、17,778百万円となりました。
以上により、自己資本比率は90.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等755百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益2,577百万円を計上したことなどにより、980百万円の収入(前年同期1,810百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、187百万円の支出(前年同期293百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,097百万円の支出(前年同期1,095百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額49百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は11,167百万円(前年同期9,713百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「全世界80億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
(事業分野別の戦略)
| 事業分野 | 事業戦略 |
| 航海気象 | ・10,000隻へルーティングサービスを拡大 |
| 航空気象 | ・欧州、米州市場への展開 |
| 陸上気象 | ・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開 |
| 環境気象 | ・エネルギー市場への需要予測サービスの展開 ・流通小売市場への販売量予測サービスの展開 ・日本、アジア、欧州市場への展開 |
| モバイル・ インターネット気象 | ・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームの実現 |
| 放送気象 | ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討 |
| スポーツ気象 | ・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討 |
| 気候テック | ・グローバルを含む全ての企業を対象とした、気候変動への適応と緩和をサポートする サービスの開発及び拡販 |
② 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界80億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水、エネルギー、交通、通信に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取り組みを行ってまいります。上記2)記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は429,627千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| 従業員数(名) | 1,112 [82] |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員49名、委任・準委任の業務委託者106名が従事しております。
② 提出会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| 従業員数(名) | 970 [81] |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員49名、委任・準委任の業務委託者106名が従事しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
