四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績の分析
① 当第3四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の8年目として、次の項目に取り組んでおります。
<ビジネス展開>今期より各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、BtoS事業ではMobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象をそれぞれ主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業においては国内:海外の売上比率50:50を目指します。
・Sea Planning:航海気象
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突・気象海象によるダメージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の開発
・Sky Planning:航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
・Land Planning:陸上気象
日本国内向けサービスの強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
・Environment Planning:環境気象
需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー市場の展開
・Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開
・Broadcast Planning:放送気象
日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第3四半期連結累計期間における売上高は13,220百万円と、前年同期比6.3%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB市場全体では前年同期比3.1%増収の7,568百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、TVCMやニュース記事配信数の充実によるトラフィックの増大に伴うDAU(Daily Active Users)の増加に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前年同期比11.0%増収の5,651百万円となりました。
利益については、広告投資の増加及び前年度までの人財の積極採用に基づく人件費の増加により、営業利益は前年同期比5.6%減益の1,507百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight, Inc.への投資に係る損失を計上したため、前年同期比5.1%減益の1,456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.1%減益の991百万円となりました。
② 事業別の状況
当第3四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
(参考)地域別売上高
BtoB事業では、陸上気象における日本の道路市場シェア拡大や、航空市場における日本・アジアでのサービス拡販により売上が増加しました。一方で、航海気象では海運市場の市況低迷の影響でサービス提供数が減少し、売上が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、2019年の台風15号・19号など大規模な気象災害の発生による気象への注目度が高まる中、TVCM放映による認知度の向上、ニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実によるトラフィックの増加によりDAU(Daily Active Users)や継続利用率が向上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末に比べて136百万円減少し、15,610百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し、1,781百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,093百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、13,829百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等596百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,455百万円を計上したことなどにより、1,337百万円の収入(前年同期1,372百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、565百万円の支出(前年同期815百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,088百万円の支出(前年同期1,030百万円の支出)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は7,277百万円(前年同期6,676百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 対処すべき課題
当社グループは「全世界77億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.1の予報精度」の実現を目指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。
② 中期ビジョン
当社は「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2022年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指してまいります。
[第4成長期のビジョン]
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお、2020年5月期より、経営組織は各事業の経営責任を明確にするために、主要な事業を Planningと称し、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進します。
また、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営および開発・管理部門)をSSIと称し、各 Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は監督範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
<注力する事業>(BtoB事業)
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期Stage3では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
(BtoS事業)
モバイル・インターネット気象では、各国の気象庁から提供される観測データ(Observation)だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ(Eye-servation)をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。また、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。
(各事業別の戦略)
<エリア展開>既に展開中のアジア市場に加え、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画ですが、市況の変化に伴い展開タイミングを2021年5月期の第2四半期以降に変更しております。
③ 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(i)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(i)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(i)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取組みを行ってまいります。上記2)記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は457,337千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第3四半期連結累計期間において、前期末比で19名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。
3.上記のほか、派遣社員90名が従事しております。
派遣社員人数が当第3四半期連結累計期間において、前期末比で76名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第3四半期累計期間において、前期末比で15名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。
3.上記のほか、派遣社員90名が従事しております。
派遣社員人数が当第3四半期累計期間において、前期末比で76名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。
① 当第3四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界77億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は、「革新性」をテーマに掲げ本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の8年目として、次の項目に取り組んでおります。
<ビジネス展開>今期より各事業の経営責任を明確にするためにPlanning制を導入し、BtoB事業ではSea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、BtoS事業ではMobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象をそれぞれ主要なPlanningとして、各事業に特化したサービス企画・運営・開発を行い事業を推進するとともに、BtoB事業においては国内:海外の売上比率50:50を目指します。
船隊計画全体の最適化を推薦する船種毎のサービスや二酸化炭素排出量の規制導入に対応したサービスのアジア及びヨーロッパの市場を中心とした積極的な海外営業、ならびに沿岸部での座礁・衝突・気象海象によるダメージリスク対応策サービスである「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の開発
・Sky Planning:航空気象
アジアのエアラインを中心としたサービス展開の拡大及びヨーロッパ、アメリカにおけるマーケティングの推進
・Land Planning:陸上気象
日本国内向けサービスの強化、及び高速道路・高速鉄道市場向けサービスのアジア展開
・Environment Planning:環境気象
需要予測サービスの提供を中心とした、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー市場の展開
広告投資や配信コンテンツの拡充によるトラフィックの最大化に向けた取り組み、及び気象情報と関連する自社独自の個人向けインターネット広告事業の展開
・Broadcast Planning:放送気象
日本国内における既存の市場の維持、及び放送気象市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第3四半期連結累計期間における売上高は13,220百万円と、前年同期比6.3%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、陸上気象における日本の道路市場のサービス拡大、航空気象における日本・アジアでのサービス拡大に伴う売上増加により、BtoB市場全体では前年同期比3.1%増収の7,568百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において台風など大規模災害の発生による気象への注目度の高まり、TVCMやニュース記事配信数の充実によるトラフィックの増大に伴うDAU(Daily Active Users)の増加に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加し、BtoS事業全体では前年同期比11.0%増収の5,651百万円となりました。
利益については、広告投資の増加及び前年度までの人財の積極採用に基づく人件費の増加により、営業利益は前年同期比5.6%減益の1,507百万円、経常利益は当社の持分法適用関連会社であるmaruFreight, Inc.への投資に係る損失を計上したため、前年同期比5.1%減益の1,456百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.1%減益の991百万円となりました。
② 事業別の状況
当第3四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
| 事業区分 (Planning) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| Sea | 4 | 3,703 | 3,707 | 11 | 3,586 | 3,598 | △2.9 | |
| Sky | 41 | 596 | 638 | 79 | 661 | 740 | 15.9 | |
| Land | 179 | 2,159 | 2,339 | 260 | 2,308 | 2,568 | 9.8 | |
| Environment | 59 | 587 | 646 | 104 | 527 | 632 | △2.2 | |
| Other BtoB | - | 7 | 7 | 13 | 16 | 29 | 302.7 | |
| BtoB事業 計 | 284 | 7,054 | 7,338 | 468 | 7,100 | 7,568 | 3.1 | |
| Mobile・Internet | 22 | 3,127 | 3,149 | 19 | 3,794 | 3,814 | 21.1 | |
| Broadcast | 238 | 1,705 | 1,943 | 337 | 1,500 | 1,837 | △5.5 | |
| BtoS事業 計 | 260 | 4,832 | 5,093 | 356 | 5,294 | 5,651 | 11.0 | |
| 合 計 | 545 | 11,886 | 12,432 | 825 | 12,394 | 13,220 | 6.3 | |
(参考)地域別売上高
| 地域区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年6月1日 至 2019年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2020年2月29日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 日本 | 247 | 4,046 | 4,293 | 437 | 4,286 | 4,724 | 10.0 | |
| アジア | - | 1,301 | 1,301 | 9 | 1,294 | 1,303 | 0.2 | |
| 欧州 | 37 | 1,470 | 1,507 | 21 | 1,285 | 1,307 | △13.3 | |
| 米州 | - | 236 | 236 | - | 233 | 233 | △1.0 | |
| BtoB事業 計 | 284 | 7,054 | 7,338 | 468 | 7,100 | 7,568 | 3.1 | |
| 日本 | 260 | 4,656 | 4,917 | 355 | 4,984 | 5,339 | 8.6 | |
| アジア | - | 139 | 139 | - | 257 | 257 | 85.0 | |
| 欧州 | - | 35 | 35 | - | 45 | 45 | 27.8 | |
| 米州 | - | 1 | 1 | 1 | 7 | 8 | 447.3 | |
| BtoS事業 計 | 260 | 4,832 | 5,093 | 356 | 5,294 | 5,651 | 11.0 | |
| 合 計 | 545 | 11,886 | 12,432 | 825 | 12,394 | 13,220 | 6.3 | |
BtoB事業では、陸上気象における日本の道路市場シェア拡大や、航空市場における日本・アジアでのサービス拡販により売上が増加しました。一方で、航海気象では海運市場の市況低迷の影響でサービス提供数が減少し、売上が減少しました。また、環境気象では流通小売市場でのビジネスパートナー見直しに伴い欧州市場での売上が減少しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、2019年の台風15号・19号など大規模な気象災害の発生による気象への注目度が高まる中、TVCM放映による認知度の向上、ニュース記事配信数の増加、自社配信コンテンツの充実によるトラフィックの増加によりDAU(Daily Active Users)や継続利用率が向上し、日本やアジアでのスマートフォン向けサービス売上と広告売上が増加しました。一方で放送気象では、市場カテゴリの変化に伴い部署単位でのビジネスから会社単位での包括的なビジネスへの移行を推進するため、売上の一部をモバイル・インターネット気象へ移管したことにより売上が減少しています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末に比べて136百万円減少し、15,610百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて104百万円減少し、1,781百万円となりました。純資産合計額は、親会社株主に帰属する四半期純利益991百万円を計上した一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,093百万円を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、13,829百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等596百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,455百万円を計上したことなどにより、1,337百万円の収入(前年同期1,372百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、565百万円の支出(前年同期815百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,088百万円の支出(前年同期1,030百万円の支出)となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は7,277百万円(前年同期6,676百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 対処すべき課題
当社グループは「全世界77億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.1の予報精度」の実現を目指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。
② 中期ビジョン
当社は「全世界77億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2022年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指してまいります。
[第4成長期のビジョン]
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお、2020年5月期より、経営組織は各事業の経営責任を明確にするために、主要な事業を Planningと称し、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進します。
また、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営および開発・管理部門)をSSIと称し、各 Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は監督範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
<注力する事業>(BtoB事業)
航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期Stage3では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
(BtoS事業)
モバイル・インターネット気象では、各国の気象庁から提供される観測データ(Observation)だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ(Eye-servation)をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。また、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。
(各事業別の戦略)
| 事業区分 (Planning) | 事業戦略 |
| Sea | ・第4成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大 |
| Sky | ・欧州、アメリカ市場への展開 |
| Land | ・道路、鉄道分野におけるアジア市場への展開 |
| Environment | ・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開 |
| Mobile・Internet | ・日本において圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームへ |
| Broadcast | ・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索 |
| Others | ・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・個人向けスポーツ支援サービスの展開開始 |
<エリア展開>既に展開中のアジア市場に加え、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画ですが、市況の変化に伴い展開タイミングを2021年5月期の第2四半期以降に変更しております。
③ 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界77億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(i)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(i)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(i)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取組みを行ってまいります。上記2)記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は457,337千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
| 2020年2月29日現在 |
| 従業員数(名) | 1,031 [96] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第3四半期連結累計期間において、前期末比で19名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。
3.上記のほか、派遣社員90名が従事しております。
派遣社員人数が当第3四半期連結累計期間において、前期末比で76名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。
② 提出会社の状況
| 2020年2月29日現在 |
| 従業員数(名) | 887 [92] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
臨時従業員の平均雇用人数が当第3四半期累計期間において、前期末比で15名増加しております。主な理由は調査業務のための一時的増員に伴うものであります。
3.上記のほか、派遣社員90名が従事しております。
派遣社員人数が当第3四半期累計期間において、前期末比で76名減少しております。主な理由は業務の一部が派遣契約から委託契約に変更となったためであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
