四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(1)経営成績の分析
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により景気回復の勢いの鈍化があったものの、個人消費を中心とした一部の経済活動において一定の回復を見せ、日本においても徐々に消費の回復が進みました。今後も世界経済の景気回復は継続すると見込まれますが、新たな変異株の出現により経済活動が再び制限される可能性がある中、原油価格の高騰やインフレ圧力、金融政策、地政学リスクといった不確実性も継続すると見ています。
当社においては、航海気象市場ではパンデミックに起因する港湾混雑が継続しているため船舶の稼働率の回復までは至っていないものの、旺盛な貨物需要により船舶需要が高まることで市況の回復傾向は継続しています。モバイル・インターネット気象市場においては、予報精度の向上や新コンテンツの充実によりアプリのダウンロード数が増加し、サブスクリプション売上・広告収入ともに堅調に推移しました。
気象環境については、世界的な極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。
② 当第3四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内:海外のトールゲート売上比率50:50を目指して次の項目に取り組んでおります。
なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
Sea Planning:航海気象
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の展開
・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の展開
・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning:航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス拡大
・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning:陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning:環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning:スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象
・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供、及び顧客ビジネスデータとの気象相関分析サービスの推進
Broadcast Planning:放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第3四半期連結累計期間における売上高は14,714百万円と、前年同期比7.5%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、航海気象において海運市況の回復傾向が継続したことに伴ってサービス提供数も引き続き回復したことからトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比4.6%増収の7,777百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.0%増収の6,937百万円となりました。
費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進による広告費の増加、ビジネス拡大に伴う通信費の増加、及びエンジニアの継続的強化に伴う人件費の増加が発生した一方、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。
その結果、営業利益は前年同期比27.5%増益の2,119百万円、経常利益は前年同期比26.2%増益の2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損などの特別損失を計上したものの、前年同期比22.2%増益の1,477百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第3四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
(参考)地域別売上高
BtoB事業では、航空気象において、国内ヘリコプター市場では顧客獲得によりトールゲート売上が増加したものの、エアライン市場での新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心にトールゲート売上とSRS売上が共に減少し、航空気象全体としては減収となりました。また、陸上気象において、一部顧客のトールゲート売上が減少したことで減収となりました。
一方、航海気象においては港湾の人員不足による滞船が残るものの、海運市況の回復自体は継続しています。そのため、船舶の稼働率も回復傾向を継続し、日本・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。
なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ113百万円の減少となっています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、18,046百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、1,949百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,098百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、16,097百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等882百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,984百万円を計上したことなどにより、1,810百万円の収入(前年同期952百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、293百万円の支出(前年同期419百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,095百万円の支出(前年同期1,092百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額42百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は9,713百万円(前年同期7,883百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
<当社のミッション>当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
<第4成長期のビジョン>当社では、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2023年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年5月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内:海外のトールゲート売上比率50:50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営及び開発・管理部門)をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
(事業分野別の戦略)
② 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取り組みを行ってまいります。上記2)記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393,973千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第3四半期連結累計期間において、39名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第3四半期累計期間において、39名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
① 経営環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により景気回復の勢いの鈍化があったものの、個人消費を中心とした一部の経済活動において一定の回復を見せ、日本においても徐々に消費の回復が進みました。今後も世界経済の景気回復は継続すると見込まれますが、新たな変異株の出現により経済活動が再び制限される可能性がある中、原油価格の高騰やインフレ圧力、金融政策、地政学リスクといった不確実性も継続すると見ています。
当社においては、航海気象市場ではパンデミックに起因する港湾混雑が継続しているため船舶の稼働率の回復までは至っていないものの、旺盛な貨物需要により船舶需要が高まることで市況の回復傾向は継続しています。モバイル・インターネット気象市場においては、予報精度の向上や新コンテンツの充実によりアプリのダウンロード数が増加し、サブスクリプション売上・広告収入ともに堅調に推移しました。
気象環境については、世界的な極端気象や激甚災害が継続して発生しており、気象リスクに対する一層の対応策ニーズが高まっております。当社は気象をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、日々のサービス提供を通じて気象リスクの最小化と気候変動及びその影響の緩和に貢献してまいります。
② 当第3四半期連結累計期間の業績の状況
気象サービスの市場規模は全世界で6,000億円以上と想定されます。気象リスクへの関心の高まり、世界的なテーマである気候変動への適応策・緩和策ニーズの増加やICTの発展によって、気象サービス市場は今後も成長を続けると当社は考えています。
当社では「全世界78億人の情報交信台」という夢のもと、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマとし、事業活動を行ってきました。当期は「革新性」をテーマに掲げ、本格的なグローバル展開を目指す第4成長期の10年目として、事業別の経営責任を明確化するPlanning制のもと、各事業に特化したサービス企画・運営・開発・営業を推進するとともに、BtoB事業での国内:海外のトールゲート売上比率50:50を目指して次の項目に取り組んでおります。
なお、2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の対前期増減額及び増減率は当該会計基準の適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
・沿岸部での座礁・衝突などによるダメージリスク対応策サービス「NAR (Navigation Assessment & Routeing)」の展開
・船舶のCO2排出量可視化サービス「CIM (Carbon Intensity Monitoring)」の展開
・洋上風力発電事業の調査・施工・運用を気象面からサポートする洋上エネルギー気象チームの新設
・温室効果ガスの排出削減など、海運の環境貢献を支援する様々な環境運航支援サービスの開発
Sky Planning:航空気象
・アジアのエアライン向けサービス、及び国内ヘリコプター市場における官公庁向けを中心としたサービス拡大
・エアライン向けサービスの欧州、米州におけるマーケティングの推進
・災害時のドローン活用を想定した実証実験への参加
Land Planning:陸上気象
・国内の道路及び鉄道市場を中心とした、気候変動がもたらす極端気象への対応を加味したサービスの強化
・自然災害に備える自治体向けAI防災システムの構築と企業向け防災気象サービスの展開
・高速道路及び鉄道市場向けサービスのアジア展開
Environment Planning:環境気象
・日本、アジア、欧州のエネルギー及び流通小売市場への、需要予測サービスの提供を中心とした展開
・再生エネルギーの発電量予測サービス開発の強化
Sports Planning:スポーツ気象
・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート
・アスリート向け新サービスの検討
・配信コンテンツの拡充や広告投資によるトラフィックの増大に向けた取り組み
・天気連動広告サービスを含む自社独自のインターネット広告事業の展開
・気象データAPIの提供、及び顧客ビジネスデータとの気象相関分析サービスの推進
Broadcast Planning:放送気象
・国内の既存市場の維持
・市場の構造的変化に対応する新たな収益モデルの検討
当第3四半期連結累計期間における売上高は14,714百万円と、前年同期比7.5%の増収となりました。BtoB事業の売上高は、航海気象において海運市況の回復傾向が継続したことに伴ってサービス提供数も引き続き回復したことからトールゲート売上が増加し、BtoB市場全体では前年同期比4.6%増収の7,777百万円となりました。BtoS事業の売上高は、モバイル・インターネット気象において、コンテンツの充実やテレビCM等の広告によりトラフィックが増大したことでDAU(Daily Active Users)をより多く獲得し、サブスクリプションサービスと広告事業が引き続き好調に推移したことで、BtoS事業全体では前年同期比11.0%増収の6,937百万円となりました。
費用面では、テレビCMやネット広告等の広告投資の促進による広告費の増加、ビジネス拡大に伴う通信費の増加、及びエンジニアの継続的強化に伴う人件費の増加が発生した一方、オフィス最適化による家賃の減少を実現しました。
その結果、営業利益は前年同期比27.5%増益の2,119百万円、経常利益は前年同期比26.2%増益の2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ソフトウエア開発計画の見直しに伴う減損損失及び投資有価証券評価損などの特別損失を計上したものの、前年同期比22.2%増益の1,477百万円となりました。
③ 事業別の状況
当第3四半期連結累計期間における事業別売上高は以下のとおりです。当社は継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しています。一方、将来のトールゲート売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS(Stage Requirement Settings)と称しています。
| 事業区分 (Planning) | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 航海気象 | 2 | 3,545 | 3,548 | 1 | 3,872 | 3,873 | 9.2 | |
| 航空気象 | 92 | 602 | 695 | 44 | 643 | 687 | △1.2 | |
| 陸上気象 | 150 | 2,418 | 2,569 | 183 | 2,307 | 2,490 | △3.1 | |
| 環境気象 | 64 | 548 | 612 | 78 | 583 | 662 | 8.1 | |
| その他 BtoB | 5 | 3 | 9 | 16 | 46 | 62 | 580.4 | |
| BtoB事業 計 | 316 | 7,119 | 7,435 | 323 | 7,453 | 7,777 | 4.6 | |
| モバイル・インターネット気象 | 3 | 4,454 | 4,457 | 10 | 5,119 | 5,130 | 15.1 | |
| 放送気象 | 317 | 1,476 | 1,794 | 369 | 1,437 | 1,806 | 0.7 | |
| BtoS事業 計 | 321 | 5,930 | 6,251 | 380 | 6,556 | 6,937 | 11.0 | |
| 合 計 | 637 | 13,049 | 13,687 | 704 | 14,009 | 14,714 | 7.5 | |
(参考)地域別売上高
| 地域区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年6月1日 至 2021年2月28日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) (百万円) | 増減率 (%) | |||||
| SRS | トールゲート | 合計 | SRS | トールゲート | 合計 | 合計 | ||
| 日本 | 280 | 4,382 | 4,663 | 301 | 4,439 | 4,741 | 1.7 | |
| アジア | 0 | 1,268 | 1,269 | - | 1,425 | 1,425 | 12.3 | |
| 欧州 | 34 | 1,236 | 1,271 | 22 | 1,371 | 1,393 | 9.6 | |
| 米州 | - | 231 | 231 | - | 216 | 216 | △6.1 | |
| BtoB事業 計 | 316 | 7,119 | 7,435 | 323 | 7,453 | 7,777 | 4.6 | |
| 日本 | 321 | 5,600 | 5,922 | 380 | 6,049 | 6,429 | 8.6 | |
| アジア | - | 325 | 325 | - | 506 | 506 | 55.5 | |
| 欧州 | - | 2 | 2 | - | 1 | 1 | △54.2 | |
| 米州 | - | 1 | 1 | - | - | - | - | |
| BtoS事業 計 | 321 | 5,930 | 6,251 | 380 | 6,556 | 6,937 | 11.0 | |
| 合 計 | 637 | 13,049 | 13,687 | 704 | 14,009 | 14,714 | 7.5 | |
BtoB事業では、航空気象において、国内ヘリコプター市場では顧客獲得によりトールゲート売上が増加したものの、エアライン市場での新型コロナウイルスの影響による市況低迷が継続していることからアジア顧客を中心にトールゲート売上とSRS売上が共に減少し、航空気象全体としては減収となりました。また、陸上気象において、一部顧客のトールゲート売上が減少したことで減収となりました。
一方、航海気象においては港湾の人員不足による滞船が残るものの、海運市況の回復自体は継続しています。そのため、船舶の稼働率も回復傾向を継続し、日本・欧州の既存顧客を中心にトールゲート売上が増加しました。
BtoS事業では、モバイル・インターネット気象において、テレビCM放映での認知度の向上による継続的なトラフィックの増大によってDAUが順調に増加しました。また、日本国内における天候が比較的安定する中で、自社配信コンテンツの充実、アプリのUI/UXの継続的な改善などを通じてユーザーのアプリ満足度・活用度を向上させる各種取り組みを行った結果、サブスクリプションサービスと広告事業のトールゲート売上がともに増加しました。
なお、モバイル・インターネット気象の広告売上における地域別売上高の集計方法に関して、従来は顧客の会社所在地に紐づけて集計しておりましたが、ビジネスの展開地域の実態と合わせるために、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間ともに実際のサービス提供地域に紐づけた集計方法に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間のモバイル・インターネット気象の広告事業において従来の会計処理方法に比べて売上高及び費用がそれぞれ113百万円の減少となっています。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し、18,046百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、1,949百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当1,098百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて657百万円増加し、16,097百万円となりました。
以上により、自己資本比率は88.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等882百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,984百万円を計上したことなどにより、1,810百万円の収入(前年同期952百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、293百万円の支出(前年同期419百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、1,095百万円の支出(前年同期1,092百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額42百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は9,713百万円(前年同期7,883百万円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、中期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
①中長期的な会社の経営戦略
<当社のミッション>当社グループは「全世界78億人の情報交信台」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
<第4成長期のビジョン>当社では、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2023年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supportersへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象・環境気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、欧州、米州において新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
2020年5月期より、各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しています。そしてBtoB市場において国内:海外のトールゲート売上比率50:50を目指します。
なお、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営及び開発・管理部門)をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
(事業分野別の戦略)
| 事業分野 | 事業戦略 |
| 航海気象 | ・10,000隻へルーティングサービスを拡大 |
| 航空気象 | ・欧州、米州市場への展開 |
| 陸上気象 | ・国内向けを中心とした極端気象に伴うサービス開発及びその強化 ・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開 |
| 環境気象 | ・需要予測によるエネルギー会社等の環境エネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開 ・日本、アジア、欧州市場への展開 |
| モバイル・ インターネット気象 | ・日本における圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォーム |
| 放送気象 | ・市場の維持とともに、放送局向け新サービスの検討 |
| スポーツ気象 | ・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・アスリート向け新サービスの検討 |
② 会社の支配に関する基本方針
1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界78億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記1)記載の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2020年8月15日開催の第34期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認する手続を履践することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を履践することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
4)本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記2)記載の取り組みを行ってまいります。上記2)記載の取り組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取り組みは、上記1)記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記1)記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393,973千円であります。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
| 2022年2月28日現在 |
| 従業員数(名) | 1,091 [89] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第3四半期連結累計期間において、39名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
② 提出会社の状況
| 2022年2月28日現在 |
| 従業員数(名) | 946 [88] |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.上記のほか、派遣社員62名、委任・準委任の業務委託者123名が従事しております。
委任・準委任の業務委託者数が当第3四半期累計期間において、39名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
