有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当期の売上高は24,479百万円(前期比4.1%増)となりました。費用面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加しました。一方、AI活用で法人向け事業の運営効率化が進み、前期初から累計で15,300時間/月の業務時間の削減を実現したことで、人件費が前期比で減少しました。
その結果、営業利益は5,244百万円(前期比16.1%増)、経常利益は5,456百万円(前期比22.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,806百万円(前期比22.2%増)となりました。
(事業別の状況)
欧州市場における新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが牽引し増収で着地するも、一部顧客の失注が影響し計画には未達
アジアのエアライン市場や国内ヘリ市場にて増収
建設・物流・工場をはじめ、エネルギーや小売など新市場でのサービス導入が進み増収
4年連続の予報精度No.1に加え、利用者数No.1評価や広告投資でユーザー数が増加。年間累積DAUが過去最高を更新し、広告・サブスクともに増収。キャリア向けサービスの減収が影響し計画をわずかに下回る

事業領域		前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) (百万円)	増減率 (%)
	Sea	6,139	6,324	3.0
	Sky	1,319	1,523	15.5
	Land	6,749	7,111	5.4
	Internet	8,281	8,594	3.8
ストック売上 合計		22,490	23,554	4.7
フロー売上		1,015	925	△8.9
総 計		23,505	24,479	4.1

(注)ストック売上:サービス提供の対価として継続的に発生する売上
フロー売上 :一時的な調査やシステム販売による売上
(参考)地域別売上高

地域区分		前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) (百万円)	増減率 (%)
	日本	17,713	18,443	4.1
	アジア	3,138	3,272	4.3
	欧州	2,263	2,512	11.0
	米州	390	250	△35.7
	合 計	23,505	24,479	4.1

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,602百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益5,443百万円を計上したことなどにより3,638百万円の収入(前期4,427百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより138百万円の支出(前期269百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,771百万円の支出(前期1,436百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は18,825百万円(前期末16,970百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。

事業区分	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)	増減率
	(百万円)	(百万円)	(%)
Sea	6,144	6,368	3.7
Sky	1,415	1,633	15.3
Land	7,475	7,846	5.0
Internet	8,470	8,631	1.9
合計	23,505	24,479	4.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<1>経営成績の分析
当期の経営成績については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
<2>財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,501百万円増加し、28,259百万円となりました。負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、4,365百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、23,893百万円となりました。
これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は84.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
<1>キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
<2>所要資金の調達方針
当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社(グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base)にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。
なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。
<3>資金調達の方法
運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
<4>資金の流動性について
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。当連結会計年度は、現預金を十分に確保し、資金の流動性を維持しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,825百万円となっております。また、流動比率は640.5%となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
<1>貸倒引当金の計上
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
<2>固定資産の減損処理
当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
<3>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。